ベトテル(Viettel、ベトナム軍隊工業通信グループ)は11月17日、傘下の航空宇宙研究所を総公社に移行させた「ベトテル航空宇宙総公社」を発足させた。設計から生産・試験までのバリューチェーンにパートナーを呼び込む窓口とする。国防次官は同総公社をハイテク国防産業複合体の中核と位置づけた。
研究所から総公社への移行 外部との協業窓口に
母体の研究所は約10年にわたり、軍に配備される多くのハイテク製品の研究・製造を担ってきた。ベトテルが公表済みの製品には、沿岸ミサイルシステム「チュオンソン」や無人機(UAV)、レーダーがある。
総公社は研究・生産・事業を一体で担い、パートナーを呼び込む窓口となる。軍向けの開発で積んだ実績を、事業として外部と組める器に移したと言えそうだ。ファム・ホアイ・ナム国防次官は量産での品質と信頼性を高めた新世代製品の開発も求めており、研究の成果を量産に乗せる段階に入ったとみられる。
国防産業の中核へ 法律が描く複合体の姿
VietnamNetやVnEconomyなどの報道を総合すると、ベトテルは2025〜2030年にハイテク国防産業複合体を率いる中核を担う方針を掲げる。
2024年6月に可決された国防・安全保障・産業動員法(法律第38/2024/QH15号)は第42条で、国防産業複合体を、中核的な国防産業施設を核に企業などが連携し、製品群ごとのバリューチェーンを形成する体系と定める。可決から2年余りで発足した総公社が掲げる「バリューチェーン」は条文の語と重なり、法律上の受け皿を意識した設計とみられる。
ボーイング向け部品も 軍民で協業へ
ベトテルには別の子会社ベトテル機器製造総公社(VMC=Viettel Manufacturing Corporation)もある。航空宇宙の品質管理規格AS9100Dなどの国際認証を持ち、部品がボーイングとエアバスのサプライチェーンに入っている。軍向け製品の研究所を母体とする新総公社と並ぶ形で、協業の入口は用途によって分かれる可能性がある。
共産党政治局は2026年9月28日の結論第99-KL/TW号で、2045年までに低空経済をGDPの約1.5%に寄与させ、低空産業を軍民両用で育てる方針を示した。トー・ラム書記長兼国家主席も11月の訪日時、日本が強みを持つ協力分野に宇宙技術やAIを挙げた。ただ、新総公社の資本金や事業範囲は公表資料で確認できない。
※低空経済とは、高度1,000メートルの低空域で有人・無人のドローンなどを活用した経済活動のことである。
※AS9100は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001を基礎とし、航空宇宙・防衛産業に特有の要求事項を追加した規格である。製品の品質や安全性、リスク管理、トレーサビリティなど、航空宇宙産業に求められる高度な品質管理体制を構築・維持するための枠組みとして、国際的に活用されている。
※換算レート: 1米ドル=159.48円、1万ドン=62.03円(2026年11月17日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング、ドンのみxe.comで代替)