ベトナムの映画興行は、その7割を韓国系の2社が握る。CJ CGVが興収シェア約44%、ロッテシネマが約26%。両社が2000年代から築いたこの市場に、イオンエンターテイメントが2025年末、現地ベータメディアとの合弁で参入し、1年足らずで4館を開いた。

2035年までに50館以上という計画が狙うのは、来場者の半数を占める学生とカップル、20代から30代前半の若者だ。興収が1年で3割伸び、年間7,000万枚の券が売れる市場で、映画館はこの世代の日常のなかにある。

約500円の映画館が支える若者の日常と伸びしろ

ベトナムでは映画館が友人や恋人と気軽に楽しむ日常のレジャーとして定着しており、日本との大きな違いはそこにあるというのがイオンエンターテイメントベトナムの見方だ。それでも市場はまだ伸びきっていない。

2025年の発券枚数は7,000万枚を超え(Box Office Vietnam集計)、日本の4割に迫る規模に達したが、一人当たりの年間入場回数は0.7回と日本の半分以下にとどまる。平均チケット単価も91,036ドン(約540円、Cinemark調べ)と日本の平均観覧料金1,454円の4割弱で、若者が気軽に通える価格帯だ。通う習慣の広がりと単価の上昇、伸びしろは二つの方向にある。

若者が日常的に訪れる場所として、ミニマムかつモダンなデザインで空間を演出(イメージ、イオンエンターテイメント提供)

夜7時以降が興収の4割、客席の半分は学生とカップル

イオンベータ ハイズオンは849席のうち82席、およそ1割をペアシート「DOKI DOKI」に充て、5スクリーンすべてに設けた。カップル利用の多さを踏まえた設計で、来場者の支持は高いという。デートや特別な時間を過ごす場として映画館を使う人に合わせ、日本の運営ノウハウをそのまま持ち込むのではなく座席構成から変えた例だ。

Cinemarkの時間帯別データでも、17〜22時の夜間帯が興収の39%を占め、深夜帯の稼働率が28%と最も高い。仕事や授業の後に出かける若い客層の生活リズムが、そのまま映画館の稼働に表れている。

韓国勢が先行する市場に現地チェーンと組んで参入

シェア首位のCGVは全国に80館余りを構え、CJ CGVの決算ではベトナム事業の売上高・営業利益がともに伸び、韓国、中国に次ぐ主力市場となっている。これに40館台のロッテシネマが続く。

この構図に、イオンエンターテイメントは現地チェーンのベータを運営するベータメディアとの合弁で入った。ベータは手頃な価格帯で地方を含めて劇場を広げてきたチェーンで、合弁は2035年までに50館以上を目指すと現地紙に語っている。

イオンエンターテイメントベトナムが挙げる差別化は、日本で培った運営品質、日本のコンテンツホルダーとのネットワーク、ベトナム市場への理解の3点だ。配給は現状、アニメや話題作など日本コンテンツの比率が高い。今後は国産作品や他国の作品にも配給を広げる方針だ。

ベトナムの観客の嗜好は独特だ。同じCinemarkの集計では2026年上半期にホラーが興収の3割を占め、国産ホラーは本数こそ同ジャンルの2割弱ながら収入の7割を稼いだ。イオンエンターテイメントベトナムもホラーを「国民的ジャンル」と呼ぶ。

その一方で『Mưa Đỏ(赤い雨)』のように家族や国への思いに訴える作品が記録的なヒットになる。7月27日の戦争傷病兵・烈士記念日に合わせた無料上映にはイオンベータも参加しており、家族や国への思いを大切にする文化がこうした嗜好の背景にあるというのが同社の見方だ。

鑑賞シーンに合わせた様々なコンボセットをイオンベータの売店で提供。わさび味のポップコーンやどら焼きなど、日本らしいアイテムも並ぶ(イオンエンターテイメント提供)

映画館をモールの核に据えるイオンの出店戦略

1〜3号店がビンコムをはじめとする『ローカル(地場系)モール』への出店であったのに対し、4号店は初めてグループのイオンベトナムが運営するショッピングセンター内に置かれた。

イオンはベトナムを東南アジアの最重点市場と位置づけ、2030年度までにモールを現在の3倍規模に増やす計画を示している。2026年はハイズオンに続いてハイフォン、タインホア、クアンニンでも開業が予定されている。

イオンエンターテイメントベトナムは映画館をモールの集客要素の一つと位置づけ、イオンモールやイオンファンタジー、専門店との共同販促を日本での経験をもとに進める方針だ。モールの出店が進むほど映画館の出店先も増える。

20代の客席がファミリー席に変わるまでの10年

イオンエンターテイメントベトナムは、いまの若い来場者が家庭を持った後もファミリーで映画館を使い続けることが、市場全体の成長につながるとみる。人口構成が若い今は追い風だが、その顧客を維持できるかは別の問題で、市場は一握りのヒット作に左右される傾向もある。

配信サービスの普及、国産作品の台頭、地方都市への劇場展開といった変数が重なるなかで、日本で市場の成熟と向き合ってきたイオンエンターテイメントの運営経験を、ベトナムで先回りして使えるのか。

人口ボーナス期に獲得した若い顧客を10年後も手放さない設計は、映画館に限らず小売や外食でベトナムに向き合う日本企業に共通する問いだろう。

(本稿はイオンエンターテイメントベトナムへの書面取材をもとに構成した。来場者層、差別化、配給方針、モールとの連携に関する記述は同社の回答による。市場データは本文中に記した各機関の公表値で、1円=約170ドンで換算した)

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長

三浦 賢弥

KENYA MIURA

山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。

ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。

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