ベトナムのトー・ラム共産党書記長・国家主席は9月22日、米ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行った。世界経済の分断、気候変動、感染症、AIなどの技術リスクを挙げ、国際法に基づく信頼回復、公平で持続可能な開発、技術ガバナンス、国連の役割強化という4つの方向性を提示した。
演説と同時期に、ベトナムと国連機関の2027～2031年協力文書も交わされ、外交方針が開発協力やデジタル分野の実務につながる動きも示された。
国連総会で示した4つの協力方針
トー・ラム氏は、国際秩序の変化に伴って貿易、投資、技術を巡る障壁が増え、サプライチェーンの混乱や新たな技術リスクが各国の発展機会を狭めているとの認識を示した。
そのうえで、①国連憲章と国際法を基盤とした国家間の信頼回復、②公平・人間中心・包摂的で持続可能な開発、③AIやデジタル変革を含む技術ガバナンス、④多国間協力と国連の役割強化を提案した。南シナ海を含む紛争については、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的解決を支持すると表明した。
ベトナムと国連の開発協力が実務段階へ
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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