生成AIの普及で、ベトナムの市場規模や競合、消費トレンドは誰でも短時間で整理できるようになった。それでも、現地の消費者がある商品をどう感じ、なぜ選ぶのかという実感は、AIに聞いても、身近な誰かに聞いても掴みきれない。

一方で、その生成AIが設問の設計や翻訳を担うようになったことで、これまで調査に手が届かなかった企業や場面でも、ベトナムの消費者に直接聞く道が開けつつある。日本本社の海外事業部門にとって、消費者理解の進め方は見直しの時期に入っている。

「調査するほどではない」疑問にも、消費者に聞く時代へ

事業拡大意欲はASEAN首位、鍵は現地市場の取り込み

在ベトナム日系企業の事業拡大意欲は高い水準にある。今後1~2年の事業展開について「拡大」と答えた企業は56.9%と、2年連続でASEANの首位だった(ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査」)。注目したいのは拡大の中身である。

拡大理由は製造業・非製造業ともに「現地市場ニーズの拡大」と「輸出の増加」が上位に挙がり、非製造業では67.1%が「販売機能」の拡大を予定している。生産拠点としてのベトナムから、市場としてのベトナムへ。拡大の方向が現地市場の取り込みにある以上、現地の消費者が何を求め、どう選ぶのかを理解することが、新規事業や販路開拓の判断の土台になる。

在ベトナム日系企業が今後1~2年で拡大する機能。製造業・非製造業ともに販売機能が最多(ジェトロ2025年度調査)
在ベトナム日系企業が今後1~2年で拡大する機能。製造業・非製造業ともに販売機能が最多(ジェトロ2025年度調査)

国内でも難しい消費者心理、海外では確かめる手段がない

消費者の心理を掴むことは、国内でも簡単ではない。だからこそ国内では、商品企画や販促の節目で調査を挟むことが当たり前に行われている。ところが対象が海外になると、本社から現地の実感が見えないうえ、確かめる手段そのものが限られていた。

ある食品メーカーの商品企画担当者が知りたかったのは、「この調理方法は現地では普通なのか」という程度のことだった。調査・データプラットフォームを手がけるモニタスに寄せられた相談の一つである。

国内の企画なら担当者自身の生活実感が最初のフィルターになるが、海外ではそれが効かず、確かめる手段も手元にない。何カ月もかけて調査するほどのことではないため、「これでいいだろう」と企画が先に進む。本社で海外向けの企画を担う部門には、この種の疑問が日常的に生まれている。

生成AIで調べられる時代に、なぜ消費者に聞く必要があるのか

AIが示すのは仮説、「いま」の消費者の反応ではない

筆者は8年ほどベトナムの市場調査会社に在籍し、日本企業の依頼を受けて現地の消費者調査を設計する側にいた。生成AIが広まり始めた頃、「調査会社はAIで不要になる」という論調が業界の内外で語られ、筆者自身もその空気に少なからず影響を受けた。実際、いまもベトナムの業界動向を把握するときはまずAIに尋ねる。市場規模、主要プレーヤー、規制の変遷といった情報は、数分で整理された形で返ってくる。

ただ、使い続けるうちに境界がはっきりしてきた。AIが返すのは、ネット上にすでに書かれた情報の要約である。先月ハノイで売れ始めた商品を消費者がなぜ手に取ったのか。日本の調味料を現地で売るとき、ベトナムの人は「辛い」という言葉で唐辛子の辛さを思い浮かべるのか、それとも鼻に抜ける刺激を思い浮かべるのか。

商品の訴求を左右するこうした「いま」と「生の声」に関わる問いには、答えが返ってこないか、返ってきても裏付けがない。筆者が取材で人と向き合うと、AIとの壁打ちでは出てこなかった切り口が思いがけず出てくることが何度もあった。人間の方がAIより矛盾に満ちているからこそ、そこに発見がある。

モニタスに寄せられる相談にも、AIが立てた仮説を現地の消費者で確かめたい、という形のものが出てきているという。マーケティングの現場では、AIの答えで足りる判断と、実際の人に聞いてみたくなる判断の切り分けが進んでいる。

AIが返すのは既存情報から導いた仮説であり、現地でどう受け取られるかは別の問いになる。(画像作成:InfoBank)
AIが返すのは既存情報から導いた仮説であり、現地でどう受け取られるかは別の問いになる。(画像作成:InfoBank)

「調べるまでもない」で済ませてきた疑問を、調査の対象に

大型調査か見送りか、海外調査に中間の選択肢がなかった

では、なぜこれまで消費者に聞くことが難しかったのか。従来の海外消費者調査には、調査目的を適切な設問と選択肢に落とし込む専門知識と、現地語で調査票を用意する負担の両方が伴っていた。調査会社に依頼すれば費用と期間がかかり、本格的な検討段階に入る前のアイデア検証には見合わない。

筆者自身、市場調査会社に在籍していた頃、ベトナムに関心を持つ企業から相談を受けて提案書を出しても、「まだ検討段階だから」と立ち消えになるケースを数多く見てきた。調査の入り口にあたるニーズは昔から厚かったが、予算に見合う形で応える手段がなかった。

AIが設計と言語の壁を下げ、消費者調査の場面が広がる

「知りたいこと」を設問に変え、現地語に翻訳するAI

この二つの壁を、AIに担わせる動きが出てきた。モニタスの「ミルミー(millme)」では、知りたいことを日本語で入力すると設問の形に整えられ、現地語に翻訳したうえでタイ・ベトナム・インドネシアの消費者に配信される。翻訳が文化的なニュアンスまで拾いきれるわけではなく、重要な設問は人が確認する前提だが、専門知識と現地語という入り口の負担が軽くなれば、市場参入前のコンセプト確認や広告メッセージの検証など、これまで「調べるまでもない」とされてきた場面にも調査が届く。

一度で分かろうとせず、小さく確かめて繰り返す顧客理解

同社が目指すのは、ハードルを下げること自体ではなく、その結果として顧客理解が繰り返されることだという。一度の調査で全部を聞こうとするのは無理があり、データは正解ではなく意思決定のヒントにすぎない。仮説は多くが外れる前提で小さく当て、調査→施策→再調査のサイクルを回して次の判断につなげる。

年1回の調査で市場を把握してきた企業でも、四半期やキャンペーンの前後といった意思決定のタイミングで同じ指標を追えば、ニーズや反応の変化が捉えやすくなる。

AIが同じ答えを返す時代、判断は何で分かれるか

生成AIが海外市場の情報を誰にでも等しく与えるようになるほど、どの企業も同じ仮説にたどり着きやすくなる。そのとき判断を分けるのは、仮説を現地の消費者に当てて確かめたかどうかである。国内であれば当然のように行ってきた「聞いてから決める」という手順が、海外ではコストと手間を理由に省かれてきた。その理由が薄れた今、自社のベトナム事業の判断は、現地消費者のどのような実感に支えられているだろうか。

※本記事は、株式会社モニタスの青木卓己氏への取材(2026年10月、オンライン)をもとに構成した。ミルミー(millme)のサービス詳細は、同社サービスページを参照

株式会社モニタス

青木 卓己

DIY Research Platform Division/ Director

株式会社マクロミルのリサーチコンサルタントとして大手企業の調査を支援し、グローバルリサーチ組織の立ち上げに参画。Macromill South East Asiaではインドネシア法人のManaging Directorを務めた。2026年より株式会社モニタスで、AIを活用したDIYリサーチプラットフォーム事業を統括。

https://monitas.co.jp/service/millme

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本記事の掲載にあわせ、株式会社モニタスでは、millmeを「300回答分」無料でお試しいただける体験キャンペーンを実施しています。

本文で触れたように、これまで「調査するほどではない」として見送られてきた疑問や仮説を、現地の消費者に聞いて確かめる手段として、利用の流れや回答の質を実際にご確認いただけます。ベトナム市場への参入や新規事業をご検討中の企業にとっては、検討の初期段階で消費者の反応に触れる入り口となります。

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① 以下のURLから無料会員登録を行います

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【記事の編集・執筆】

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長

三浦 賢弥

KENYA MIURA

山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。

ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。

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