ベトナム零細企業30％減税を国会決議

ベトナム国会は8月24日、個人・世帯事業者や小規模企業を対象に、2026年と2027年の所得税を30％減額する決議を可決した。年間売上高100億ドン（約3,800万円）以下が主な対象で、個人・世帯事業者の約99.86％、企業の81.11％が対象になる見通しだ。政府は減税によって事業者の資金繰りを改善し、投資や事業拡大を後押しすることで、民間経済の成長につなげる考えだ。

ベトナム、零細企業などの税負担を30％軽減

今回の決議では、年間売上高が100億ドン以下の居住個人について、事業所得にかかる個人所得税を30％減額する。企業についても、年間売上高が100億ドン以下の場合、法人所得税の30％減額が2026年、2027年の2年間に適用される。

重要なのは、対象が一部の零細企業に限定されていない点だ。財務省によると、年間売上高100億ドン以下の個人・世帯事業者は全体の99.86％、企業では81.11％を占める。今回の減税は、ベトナムの小規模事業者の大部分をカバーする大規模な支援策となる。

また、既存の税制優遇を受けている企業については、まず従来の優遇措置を適用し、その後の法人税額から30％を減額する仕組みとなる。

ベトナムの小規模事業者を資金面から支援

政府が今回の減税を打ち出した背景には、小規模事業者が抱えるコスト負担への対応がある。

8月の現地報道では、世帯事業者や小規模事業者にとって、原材料などのコスト上昇や市場需要の低迷、資金不足などが事業上の課題となっていることが報じられている。税負担を軽減することで、事業者が手元に残せる資金を増やし、設備投資や在庫、人材確保、事業拡大などに振り向けることが期待されている。