トヨタ・ベトナムは2026年9月6日、日本企業代表らと面会したレ・ミン・フン首相に対し、電動化・ハイブリッド車(HEV)の生産基盤強化へ総額3億6000万ドル(約560億円)を投資する方針を示した。ホーチミン市の低排出ゾーン(LEZ)でHEVをBEVと同等に優遇するよう提案し、特別消費税(SCT)の算定基準見直しも求めた。
トヨタ、日越地方協力フォーラムで投資表明
9月6日、フエ市で開かれた第2回日越地方協力フォーラムの枠内で、トヨタ・ベトナムの平田修ゼネラルディレクターはレ・ミン・フン首相との面会で、電動化・HEV生産基盤の強化のため総額3億6000万ドルの投資を決定したと表明した。
低排出ゾーンの優遇と特別消費税の算定基準見直しを提案
平田氏は、ホーチミン市が2027年半ばから導入するガソリン・ディーゼル車を制限する低排出ゾーン(LEZ)について、自己充電式ハイブリッド車(HEV)を電気自動車(BEV)と同等の優先通行車両として認定するよう提案したと現地メディアは報じている。
あわせて特別消費税(SCT)の算定基準を、現行のエンジン排気量ベースからCO2排出量ベースへ段階的に変更するよう提案。首相は財務省に、この提案の検討と2026年10月中の政府への報告を求めた。
トヨタの3.6億ドル投資、フート省承認決定までの経緯
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