ベトナムで拡大生産者責任（EPR）制度の改正が検討され、生産者・輸入者が金銭を拠出してリサイクル義務を果たす現行の仕組みを廃止する案が示された。草案どおりなら、包装は2030年から、その他の製品群は2033年から、企業は自ら回収・リサイクルを組織するか委任先を確保するかを選ぶことになる。
ベトナムEPR、金銭拠出による履行廃止案
ベトナム・ASEAN経済協力発展協会が主管団体を務めるベトナムの経済・ビジネス系電子雑誌Mekong ASEANによると、草案は金銭拠出でリサイクル義務を果たす仕組みを廃止し、企業が直接、回収・リサイクルを組織するか、リサイクル事業者や委任を受けた仲介機関を通じて実施することを求める内容だ。
履行の形は、自社での回収・リサイクル、専門事業者への委託、生産者責任機構（PRO）への委任などから選べる案となっている。環境局長のタン・テ・クオン氏は、EPRを企業の財政的義務としてだけ見るべきではなく、製品設計や素材選択、回収の組織化を変える動機付けの仕組みでなければならないと述べている。
委任を受けるPROにも求められる重い責任
一方で、現地報道ニャンザンによれば、包装は2030年から、その他の製品群は2033年から、自社リサイクルまたはPROへの委任の2形態を中心に履行する見通しだ。
受け皿となるPROには回収組織能力・財務能力・電子データ管理システム・区分経理の4要件を課す方向が示され、委任を受けた機関は回収・分別・引き渡しの組織化とリサイクル量の確認、申告・報告に加えて独立監査まで担う。委任を受ける側にはこれだけの体制が求められる。
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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