ベトナムのレ・ミン・フン首相は2026年11月12日の国会質疑で、外国直接投資(FDI=Foreign Direct Investment)企業に技術移転、国内サプライヤーの利用拡大、高度人材の育成を促す仕組みを、国会に提出中の投資法改正案に盛り込んだと説明した。審議中の改正案は、特別投資優遇・支援を投資家の約束と結びつける内容だ。
首相答弁で示された投資法改正案の優遇と約束の連動
11月12日付のティントゥック紙によると、質疑ではドンナイ市選出の議員が、輸出のFDI部門への依存を指摘していた。
改正案は10月23日、ゴー・ヴァン・トゥアン財務相が首相の委任を受けて国会に説明した。同日付の財政時報の報道では、全3条・4つの内容からなり、特別投資優遇・支援を期限付きとし、技術移転、研究開発、ベトナム人労働者の訓練、国内サプライヤー育成の約束と結びつける。
11月2日の討論では、ハイフォン市選出の選出のガー議員が、未達時の規定が「取り消しを検討する」から「取り消す」に改められた点を評価しつつ、正しく実施した独立の項目まで指標1つの未達で支援全額を取り消すべきではないと述べた。
外資が輸出の81.2%、政治局決議10号は現地調達率の目標
11月3日付の投資新聞が伝えた統計局の速報では、2026年1〜10月の財の輸出入総額は約1兆105億ドル(約161兆3061億円)だった。輸出のうち外資部門(原油を含む)が81.2%を占め、国内経済部門は18.8%にとどまる。
政策の土台は、共産党政治局の2026年6月8日付の決議10号だ。全文を載せた6月12日付のニャンザンでは、外資系企業に技術・研究開発などの約束を促し、その実施結果に応じて投資優遇を受けられるようにするとした。2030年までに外資のサプライチェーンに参加する国内企業を約1万社とし、主要工業分野の平均現地調達率を45〜50%とする目標も掲げる。

技術移転と現地調達の約束、未達時の扱いも審議に
改正案は、特別投資優遇・支援を受ける企業に、約束の中身とその履行を問う設計になっている。決議10号が実施結果に応じた優遇を掲げ、輸出の81.2%を外資部門が占める現状を踏まえると、政府は国内企業を外資の調達網に組み込むことを、優遇を与える条件として重くみているとみられる。
ガー議員の主張は、約束の一部が未達だった場合の扱いが審議の論点になっていることを示す。特別優遇の取得を検討する企業にとっては、技術移転や現地調達、人材訓練の約束を、どの水準で示し、どう履行を証明するかが判断材料になる可能性がある。決議10号の45〜50%は業種平均の目標で、個社に求める約束の水準として明記した資料は確認できていない。
この改正案は、国会が8月24日に可決した投資法の一部改正法(法律第24/2026/QH16号、2027年3月1日施行)とは別の法案で、採決はまだ報じられていない。
※換算レート: 1米ドル=159.63円(2026年11月12日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)