ベトナム財務省は、年間売上高100億ドン（約5919万円）以下の企業と個人事業主を対象に、2026年・2027年課税期の法人税と個人所得税を30%減額する政令の草案を公表し、意見を公募している。根拠の国会決議は8月24日に採択・施行済みで、減税そのものは決まっている。草案は減額分を企業が四半期の仮納付時に自ら計算する方式を示し、小規模な現地法人の申告実務に直結する。
ベトナムの減税対象、線引きは年商100億ドン以下
9月9日付の政府電子新聞によると、財務省は国会決議43/2026/QH16を具体化する政令草案について国民の意見を募っている。
決議は第16期国会の第1回臨時会期で8月24日に採択・施行され、投票した481人の議員のうち480人が賛成した。対象は、ベトナム法に基づき設立された企業・組織で2026年・2027年の各年の年間売上高が100億ドン以下のもの、および同じ条件を満たす居住者個人の事業所得で、いずれも納付すべき税額を30%減らす。決議の施行後に会社分割で生じた企業は、分割後の各社の売上高の合計が100億ドンを超えれば対象外となる。
既存の優遇適用後の税額から一律30%減税
続きを読むには会員登録またはログインが必要です。
ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
お問い合わせ先は こちら