商工省は燃料事業に関する新政令の草案で、燃料価格安定基金を2027年1月1日から原則として積み立て・支出とも終える案を示した。国が基準価格を定期的に公表する仕組みもやめ、元売りと独立系の卸売業者が販売価格を自ら決める。
燃料価格安定基金の廃止で基準価格の公表も終わる
VietnamPlusなど現地メディアの報道を総合すると、草案は同基金を価格安定措置の一覧から外す。積み立てと支出は2027年1月1日で終了する。国家予算からの立替分を返済しきれない場合は、返済に足りるまで積み立てを続けるという。
基準価格の定期公表に代わり、元売りと独立系の卸売業者が販売価格を決め、公表・届け出る。港や油槽所から遠い地域では同時点の公表価格より高く売れるが、差は2%以内とする。
燃料価格安定基金の急減、監査院も廃止を提言
商工省・財政省の四半期公表では、元売りが持つ基金残高は1月1日時点で5兆6117億ドン(約347億円)余り。3月10日の価格調整以降、基金からの支出が続いた。第1四半期の支出は5兆4185億ドン(約336億円)余りで、3月末の残高は1959億ドン(約12億1300万円)に減った。年初の約3.5%にあたる。
ベトナム政府は3月27日の政治局決議第69/NQ-CP号で、2025年の中央予算の増収分から基金への立て替えを決めた。首相は同日の決定第483/QĐ-TTg号で、商工省の2026年予算に8兆ドン(約495億円)を加えた。立替額は年初残高の約1.4倍で、積み立てだけでは急騰を吸収しきれなかったことを示しているといえそうだ。
政府監査院は11月公表の監査結論第769/KL-TTCP号で、現行の基金を廃止し、国家備蓄、元売りの義務備蓄、税制などの手段に置き換える方向で検討するよう首相に提言した。国が基準価格を公表する仕組みの廃止検討も求めた。商工省の草案は、この2点で監査院の提言と方向が重なる。

2027年の廃止を前に元売り各社の基金残高を確定へ
草案では、元売りは新政令の施行日の前日時点で基金残高を確定する。プラスの残高は全額を、財政省が国庫に開く基金口座へ移す。
3月末時点で残高が最大だったのはペトロリメックス(Petrolimex)で、1兆738億ドン(約66億5000万円)余り。ペトロベトナム・オイル(PVOIL)は1兆4377億ドン(約89億円)余りのマイナスだった。PVOILのマイナス額はペトロリメックスのプラス額を上回る。廃止時のマイナス分の処理が、各社の負担を左右する可能性がある。
※換算レート: 1米ドル=159.86円、1万ドン=61.92円(米ドルは2026年11月16日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング。ドンは同社の公表がないためxe.comで代替、2026年11月17日時点)