ベトナム商工省は第8次国家電力計画(PDP8)の改定で、2030年までに約5300MWの石炭火力を新たに追加する案を示した。現行のPDP8は新たな石炭火力の追加を含んでいない。
石炭火力5300MWの追加案とPDP8
11月7日付のViet Nam Newsなどの報道によると、候補地は電力需要の中心に近いクアンニン市、フンイエン、クアンチ、カントーの4地域だ。新設の発電所には炭素回収・貯留(CCS)設備を段階的に付けるロードマップも伴う。
現行PDP8は2025年4月15日付の首相決定768/QĐ-TTgで改定され、石炭火力は「計画に既にあり建設中の案件だけを2030年まで継続する」とされ、2030年の設備容量は3万1055MWと定められている。継続するのは建設中の5件・計4360MWで、今回の案はそこに新設を積み増す内容となる。
6月27日掲載の政府電子新聞によれば、2026年4月2日にトー・ラム書記長が署名した党中央委員会の結論18-KL/TWは、「排出の回収・処理ロードマップを伴う合理的規模の石炭火力の研究・開発」を掲げている。
商工省の試算では、電源・送電網の案件の遅れが続けば、北部で2027年に約5680MW、2030年に約1万3026MWの供給力が不足する。

日本も加わるJETPが定める石炭火力の上限
公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP=Just Energy Transition Partnership)は2022年12月14日、日本・EU・英国・米国などとベトナムが合意した枠組みだ。2026年3月の首相決定458/QĐ-TTgで承認されたJETP実施計画の更新版は、石炭火力の総設備容量を30.2〜31.055GW以内に抑え、新設はしないとする。
輸入炭の増加は石炭火力の追加案にどう響くか
税関のデータを伝えた11月7日付のViet Nam Newsによると、2026年1月1日〜10月15日の石炭輸入は6000万トン超・73億米ドル(約1兆1517億円)で、金額は前年同期比36.2%増えた。平均価格は1トン約122.3米ドル(約1万9295円)と、前年同期から22.5%上がっている。
元エネルギー科学研究所長のゴー・トゥアン・キエット氏は、LNG火力の発電コストは石炭火力の2倍近くになり得ると指摘した。
※換算レート: 1米ドル=157.77円(2026年11月6日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、1万ドン=61.78円(2026年11月9日時点、出典: xe.com)

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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