ベトナム電力グループ（EVN）傘下の国家送電総公社（EVNNPT）をEVNから切り離すかどうかで、商工省と財務省の案が分かれている。両省は2026年9月15日にそれぞれ再編案を政府へ提出し、商工省は早期の分離を、財務省は当面EVNの100%出資会社として残すことを求めた。
送電EVNNPTの分離をめぐる商工省と財務省の案の違い
商工省電力局は10月7日の定例記者会見で、EVNNPTを早期にEVNから切り離し、専門の省の管理に移す方向だと説明した。
商工省は時期を定めずにEVN傘下に残す財務省案に同意せず、国が100%出資し専門の省に直属する独立企業にするよう提案している。送電と配電は自然独占で、市場で電力を売買する企業と利害を共有しない中立な運営が必要だという主張だ。商工省が分離を競争的電力小売市場の前提条件と位置づけていると伝えた。
財務省は分離に42兆5000億ドンの資本負担を指摘
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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