ベトナム・ホーチミン市が、発電事業者と電力使用者が電力を直接売買するDPPA（直接電力取引）の参加対象を市内で広げる決議案の意見聴取に入った。買い手には工業団地などの需要家、売り手には液化天然ガス（LNG）火力を加える案で、「大口電力顧客」の基準に届かない拠点にも窓口が開く可能性がある。参加は専用接続線を通じた直接取引の形とされている。
ホーチミン市がDPPA制度対象拡大について意見聴取
買い手は工業団地、売り手にはLNG火力まで
9月6日付の現地紙トゥオイチェによると、ホーチミン市商工局が市人民評議会に諮る決議案の意見聴取を行っている。買い手側は現行の大口顧客に加え、工業団地・輸出加工区・経済区・工業クラスター・ハイテクパーク、さらに集中デジタル技術区域や先端技術応用農業区域の電力使用者まで対象を広げる。
売り手側には、既存の再生可能エネルギー電源にLNG火力が加わる。拡大対象は専用接続線を経由して取引に参加する形とされる。現行制度は再エネ発電事業者と大口電力顧客に限られ、工業団地などの数千の中小規模工場が事実上参加できずにいるとされる。
根拠となった都市開発法とホーチミン市の新権限
決議案は都市開発法を具体化する形で立案された。8月24日付のVTC Newsによれば、同法は2026年8月24日に国会で可決され、2026年10月1日に施行される。直接電力取引の参加対象や条件、実施の仕組みを市人民評議会が定める権限を、同法が明確に加えたためだ。
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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