ベトナム商工省は9月16日、各省庁・地方・ベトナム電力（EVN）に屋根置き太陽光の加速を求める文書を出し、省人民委員会には家庭向け支援策の制定を急ぐよう求めた。余剰売電の上限は政令243号で50%に広がったが、売電を選ぶ新規設置は約1.2%だった。
商工省が屋根置き太陽光の家庭支援策を全省に催促
9月16日付のVietnamNetによると、商工省は文書で首相指示10号の目標を2027年3月31日までに達成するよう求め、家庭向け支援策の制定済みはバクニン省とライチャウ省だけだと説明した。
3月30日付の首相指示第10/CT-TTg号は、毎年、全国の官公庁と世帯の各約10%が屋根置き太陽光を設置・使用する目標を掲げ、省人民委員会に家庭向け支援策の制定を求めていた。
一方で、EVNの集計では、7月末の屋根置き太陽光は全国13万811システム・1万1200MWp超。政令243の適用開始から7月31日までの新規登録は5928システム・約213.9MWpで、うち余剰売電ありは70システム（約1.2%）となっている。
家庭支援策を制定した2省
バクニンの家庭支援策は1kWp当たり100万ドン
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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