国家送電公社（EVNNPT）は、2030年までに約220件の送電事業で約204兆ドン（約1兆2,381億円）の借入を手当てする見通しだ。国内の与信上限が下がるなか、資金源を海外にも広げている。日本の国際協力銀行（JBIC）と邦銀2行も、ベトナムの銀行を通じて同社の送電線事業に資金を出す。

EVNNPTが約220事業の借入を海外と国内の資金で賄う

EVNNPTによると、借入は改定版の第8次国家電力計画（PDP8）に沿った事業向けで、ODA借款、国際商業借入、ベトナム投資開発銀行（BIDV）の優遇融資、国内商業借入の4つの資金源を組み合わせる。政府電子新聞が10月5日付けで伝えた。

信用機関法の与信上限が下がり国内借入の余地が縮む

同社の説明では、信用機関法の与信上限が2024年7月1日から段階的に引き下げられ、国内借入の余地が狭まっている。同法は1顧客向け与信残高の上限を、2029年1月1日までに自己資本の10%、関連者を含めて15%へ下げる。

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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長

三浦 賢弥

KENYA MIURA

山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。

ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。

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