ベトナム電力グループ（EVN）傘下の電力売買会社（EPTC）が、竣工検査の承認（CCA）に不備があった風力・太陽光発電所に対し、違反期間の買取価格を減額する交渉を求めたと報じられている。政府は10月3日、計172件・約9,800MWの発電所の稼働で約130億米ドル（約2兆円）の既存投資が活かせる見込みだと説明していた。
EPTCが再エネ事業者に求めた買取価格の減額交渉
10月4日付のVietnamNetによると、EPTCは投資家に文書を送り、CCAに関する違反があった期間の買取価格を「最大限に減額する」交渉を通じた解決案を求めた。価格はどの場合も、商工省の通達15/2022と決定21号が定める、固定価格買取（FIT）の期限に間に合わなかった移行期案件向けの上限価格を超えてはならないとした。
EVN公式サイトを確認すると、決定21号は地上設置太陽光の上限価格（税抜）を1kWhあたり1,184.90ドン（約7.2円）とした。現地メディアは、CCAを理由に遡及されると、太陽光のFIT1の9.35米セント（約14.8円）やFIT2の7.09米セント（約11.2円）を受けられず、上限以下に下がるおそれがあると伝えていた。
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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