ベトナムAIデータセンター投資急拡大、2030年5倍増

AI・クラウド需要でDC容量5〜6倍に急増

人工知能（AI）やクラウドの普及でデータ処理需要が膨らむ中、ベトナムではデータセンター（DC）への大型投資が相次いでいる。VnExpressが2026年8月26日に報じたところによると、ベトテルIDC（Viettel IDC）のレ・バー・タン（Lê Bá Tân）CEOは、国内DCの設備容量が現在約104メガワットから2030年までに5〜6倍の約600メガワット弱へ拡大するとの見通しを示した。

同CEOは、世界のDC市場が2030年までに6,274億米ドル（約100兆円）に達し、うちアジア太平洋地域が1,748億米ドルを占めると予測。成長率は世界全体の約8.8%に対しアジア太平洋は9.3%、東南アジアは約14%とみる。

ホーチミン市のDC開発に外資マネー流入加速

2026年2月、アラブ首長国連邦（UAE）のAI企業G42は、FPTとビエットタイ・グループ（Viet Thai Group）から成るベトナム企業連合と枠組み協力協定を結んだ。国内3カ所のDC拠点にクラウド容量を展開する内容で、公式発表では最大10億米ドルの利用コミットメントを伴う。報道では、ビナキャピタル（VinaCapital）を含む連合がホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク（SHTP）で20億米ドル規模のDCインフラを整備すると報じられている。

3月には、ロンドンと香港に拠点を置くと紹介される投資会社AICが同市科学技術局と覚書を交わし、キンバック都市開発総公社（KBC）などと共同で約21億米ドルのAI向けDCをクチのタンフーチュン工業団地に建設する計画を公表した。KBCとAICは2025年10月にも、大手銀行ベトインバンク（VietinBank）を交えて20億米ドル近くの覚書を結んでいた。

4月下旬には同市人民委員会が、総額12億3,000万米ドル超のハイテク事業4件に投資証明書を交付した。うちSHTPに立地するDCが、セムコープ・デベロップメント（シンガポール）とBBホールディングスの合弁「スターメーソン」（4億8,026万米ドル、最大60メガワット）と、シンガポール企業3社連合の「エボリューションDC VN HCMC」（5億878万米ドル、52メガワット）の両案件だ。

外資100%解禁とコスト競争力が追い風に

背景には制度転換がある。2023年11月に成立した改正通信法は、DCサービスやクラウドを電気通信規制の対象に加える一方、外資出資比率100%までを容認。法全体の施行は2024年7月で、DC・クラウド関連条項は2025年1月に適用が始まり、外国企業によるDCの完全保有・運営が可能になった。