地域情報サイト「まいぷれ」が、ベトナム・ホーチミン市で事業展開を進めている。2026年5月に開設された「まいぷれホーチミン」は、運営元のフューチャーリンクネットワーク(FLN)によると、開設から約3か月で累計契約社数が100社を突破した。日本国内で培ってきたノウハウを、現地パートナー企業とともにベトナムの商習慣や市場環境に合わせて展開している。

地域情報サイト「まいぷれ」ホーチミンで急成長

「まいぷれホーチミン」は、日本語版とベトナム語版の2サイト体制で運営されている。2026年8月1日時点の累計契約社数は101社。業種別では飲食関連が全体の約6割を占め、美容・スパ関連が約2割で続く。契約先の約7割が個人事業主で、日系企業より現地企業の割合が高いという。

アクセス面では、FLNが公表した2026年7月の実績で、月間ユーザー数約5000人、ページビュー約1万4000件を記録した。同社は、「ホーチミン 居酒屋」「ホーチミン スパ」などの検索キーワードで上位表示されるケースが、検索経由の流入につながっているとしている。

個人事業主とGoogle検索を軸にした受注戦略

契約企業の一つ・Umai Izakaya & Ramen(出所:まいぷれホーチミン

ベトナムではSNSやKOL(キー・オピニオン・リーダー)、インフルエンサーを活用したマーケティングが広く利用されている。一方、2026年1月に施行された改正広告法では、インフルエンサーなどによる広告について、広告であることの明示を含むルールが強化された。KOLやインフルエンサーの所得に対する税務上の取り扱いや徴税も、近年明確化・強化が進められている。

こうした環境変化を踏まえ、FLNはGoogle検索やGoogleビジネスプロフィールを活用した集客ニーズに着目。「まいぷれホーチミン」では、SEO・MEOを含むウェブ集客支援をサービスの特徴として打ち出している。

また、ベトナムではビジネス上の人間関係や紹介、信頼関係が取引において重要とされる。FLNによると、現地の価格水準や商習慣を踏まえた料金設定も採用しているという。契約企業の98%が、掲載だけでなく情報更新などの運用代行を含むプランを選んでいるとしている。

現地企業KOLLAB社との協業が生む相乗効果

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