ベトナムのホーチミン市人民評議会は2026年9月22日、直接電力取引(DPPA)の参加対象を広げる決議第47/2026/NQ-HĐND号を採択した。市は、計画中の電源が予定どおり稼働しても2030年に約6000MWが足りないと試算している。

ホーチミン市の電源は計画どおりでも6000MW不足

VnEconomy、商工戦略政策研究院、ティエンフォン、商工誌など現地メディアの報道を総合すると、ホーチミン市人民委員会の提出文書は、2026年の最大電力需要約9670MWに対し、市内の電源は約4510MWで約47%しか賄えないとしている。

2030年には差がさらに開く。計画中の案件が予定どおり稼働すれば市内電源は約1万MWに達するが、最大需要は約1万6103MWと予測され、約6000MWを追加で確保する必要があるという。電源を2倍以上に積み増しても自給は6割強にとどまる計算で、案件に遅れが出れば不足はさらに広がる可能性がある。

南部の電源不足を全国の需給と改定PDP8

商工省は案件の遅れが続けば全国で2027年に約4256MWの供給力が不足すると試算し、約5300MWの新規石炭火力を第8次国家電力計画(PDP8)に加える案も示した。新設を見込まない現行計画を改める提案で、政府の危機感が窺える。

南部では10月4日、ファム・ザー・トゥック第1副首相がヒエップフオック(Hiep Phuoc)LNG火力を視察し、電力不足の可能性に早めに備えるよう求めた。第1期は出力1200MW、総投資額18兆9110億ドン超(約1175億円)で、2028年10〜12月に順次商業運転に入る計画だ。

※換算レート: 1米ドル=159.91円(2026年11月13日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、1万ドン=62.12円(2026年11月16日時点、出典: xe.com。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表通貨にドンが無いため代替)