※サムネイル画像は「JAC形ガスタービン」【画像提供:三菱重工業株式会社】
三菱重工業は2026年11月、ベトナム南部カントー市のオモン第3発電所向けに大型ガスタービン2台を受注した。出力は最大115万5,000キロワット級で、2030年の完成を目指す。隣接する第4発電所向けの同型機、第1発電所の燃料転換に続く受注で、同じ電力センターで手がける案件は3件になった。ベトナム南西沖の国産ガスでメコンデルタの電力をまかなう計画が、実際の機器の発注段階に入っている。
第4に続き第3も受注、第1では燃料転換
受注したのは同社の最新鋭機「JAC形」。ガスタービンの排熱で蒸気タービンも回す高効率の発電設備の中核となる。事業主は国営のペトロベトナムで、建設を取りまとめる韓国の斗山エナビリティと協力して納入する。発電機は三菱ジェネレーターが供給する。
同じ機種は2025年8月、隣接する第4発電所向けにも受注した。ベトナムでの採用はこれが初めてで、第4は2028年の完成に向けて建設が進む。同年には、既存の第1発電所の燃料を天然ガスに切り替える工事向けにも主要機器を受注している。第1は1号機が2009年に稼働した設備で、当時の主要機器も三菱重工が納めた。
第4に続く採用について、三菱重工は性能と信頼性が評価されたとみる。同じ電力センターで複数の案件を手がけることで、案件ごとの知見を次に生かせる利点もあるという。
オモン電力センターとは 国産ガスで動かす4つの発電所
オモン電力センターは、カントー市のハウ川沿いに4つの火力発電所を集める計画だ。出力は合計で400万キロワット規模。燃料にはベトナム南西沖のガス田「ブロックB」の天然ガスを使い、400キロメートルを超えるパイプラインで運ぶ。ガスの生産量は年間約50億立方メートルを見込む。ペトロベトナムによると、総投資額は約120億ドルに上る。

ガスの生産と輸送、発電はいずれが欠けても事業が成り立たない。このためガス田の開発からパイプラインの敷設、発電所の建設までを一体で進める。ガス田開発には三井石油開発とタイのPTTEPが参画し、第2発電所は丸紅などの企業連合が事業主体となる。上流から下流まで日本企業が関わる計画でもある。
| 発電所 | 事業主体 | 出力 | 現状と予定 |
|---|---|---|---|
| 第1 | ベトナム電力公社(EVN)グループ | 66万kW | 稼働中。2027年に燃料を天然ガスへ転換予定 |
| 第2 | 丸紅などの企業連合 | 105万kW | 新設を計画 |
| 第3 | ペトロベトナム | 115.5万kW級 | 新設。2030年の完成を目指す |
| 第4 | ペトロベトナム | 115.5万kW級 | 建設中。2028年の完成を目指す |
出所:ペトロベトナムの公表情報、現地報道をもとに作成
現地報道によると、ガスの供給開始は2027年の見通し。燃料転換を終えた第1発電所がまず受け入れ、第4、第3が続く。
ベトナム政府は第8次電源開発計画(PDP8)で、石炭依存の引き下げと、天然ガス・再生可能エネルギーの拡大を掲げる。国産ガスを使うオモンは国家重点プロジェクトの位置づけだ。
太陽光や風力は天候で出力が変わるため、出力を調整しやすいガス火力には補完の役割もある。電力需要が急増するメコンデルタに大型電源を置く狙いも大きい。三菱重工は、経済成長に伴う電力需要の拡大を背景に、ベトナムでガス火力の需要が見込めるとみている。
ガス火力の次は工場向け 省エネ・自家発電を提案
三菱重工はガス火力以外でも、ベトナムでの提案を広げる考えだ。今後提案したい分野として4つを挙げる。
工場向けでは、エネルギー管理システムによる省エネ運転や高効率の冷凍機、ガスエンジンによる自家発電などを提案する。太陽光とエンジン、蓄電池を組み合わせて自動制御する発電システム「EBLOX」も対象だ。このほか、水素やアンモニアを燃料とするガスタービン、廃棄物焼却発電施設向けの焼却炉を挙げる。
このうち工場向けの省エネ設備とEBLOXは、電力会社ではなく工場が導入の主体となる。取引先から排出削減を求められた場合や、電力供給に不安がある場合に、在ベトナムの製造業が自社の敷地内で検討できる。大型電源と違い、工場単位で導入を判断できる。
第4発電所は2028年、第3発電所は2030年の完成を目指す。計画どおりに稼働すれば、メコンデルタは域内に400万キロワット規模の電源を持つことになる。電力の安定供給は工場立地の前提であり、南部への進出を検討する企業にとって、オモンの進捗は確認しておきたい材料の一つだ。
本記事は、三菱重工業への書面取材(2026年11月)と同社の発表資料をもとに構成した。オモン電力センターの計画概要は、ペトロベトナムの公表情報と現地報道による。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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