ベトナムの不動産大手が、鉄道・空港・橋のインフラ事業に相次いで参入している。工事の対価を土地で払うBT(Build-Transfer=建設・移転)契約の規定も、2025年7月1日に再び施行された。
不動産大手が都市鉄道と空港のインフラ案件を手がける
BIDV証券(BSC=BIDV Securities Joint Stock Company)の集計では、ビングループやサングループ、マスターライズなど民間大手6社の大型40案件の投資額は約4900兆ドン(約30兆円)に上る。
2026年10月15日、ビンホームズ(Vinhomes)とSGC投資建設の企業連合は、ハノイ都市鉄道管理委員会と、5路線をターンキー方式で実施する契約を結んだ。概算の資金需要は1000兆ドン超(約6兆2000億円超)とされる。
ビングループ傘下のビンスピード(VinSpeed)は2026年4月12日、ハノイとクアンニン市を結ぶ高速鉄道を着工した。総投資額は用地補償費を除き147兆ドン超(約9100億円)だ。
空港では、マスターライズ・グループ傘下の企業が、バクニン市のザービン国際空港の事業主体となっている。ハノイ市はサングループ傘下の企業を含む企業連合を、チャンフンダオ橋の事業者に官民連携(PPP=Public-Private Partnership)方式で選んだ。
土地でインフラの対価を払うBT方式が復活
BT方式は2020年成立のPPP投資法で廃止されていた。政府電子新聞によると、国会は2024年11月29日にPPP投資法など4法の改正法を可決した。同日付のタインニエン紙によると、改正でBT投資家への土地や国家予算による支払いが認められた。
インフラ案件の下請けと資材供給に参入の余地
2026年4月24日付のサイゴン解放紙によると、ベトナム国会は同日、2026〜30年の中期公共投資計画を承認し、国家予算からの総額を8220兆ドン(約50兆8000億円)とした。
土地払いのBT契約では、2025年10月8日公布の政令257/2025/NĐ-CP(建設・移転(BT)契約方式による事業の実施に関する詳細規定)が、支払う土地の価値をBT工事の総投資額の上下10%以内に収めるのを原則とする。
財政省の報告では、2026年の公共投資の執行は10月31日までに708兆5674億ドン(約4兆3800億円)と計画の74.1%に達した。
※換算レート: 1米ドル=157.77円(2026年11月6日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、1万ドン=61.81円(2026年11月9日時点、出典: xe.com。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表にドンが無いため代替)