ベトナム政府は2026年11月9日付の決議358/NQ-CPで、党政治局決議27-NQ/TWを実行する行動計画を公布した。南北・北部・南部の3経済回廊を形成し、高速鉄道やゲートウェイ港湾などへの投資を優先する。北部と南部の回廊上では、鉄道と高速道路の投資方針が見直された。
ベトナム政治局決議358号が掲げる3つの経済回廊と優先投資先
11月9日付の政府電子新聞によると、決議は3本の経済回廊の形成・発展を掲げた。東部の南北交通軸を基盤とする南北回廊、ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン〜クアンニン市の北部回廊、モックバイ〜ホーチミン市〜ビエンホア〜ブンタウの南部回廊だ。
決議358号は、南北の背骨となる交通軸と新世代の東西回廊、国際積み替え機能を持つゲートウェイ港湾、大規模な国際空港、南北軸の高速鉄道などを優先投資の対象に挙げた。
北部・南部の経済回廊で鉄道と高速道路の投資方針を調整
今年、ベトナム国会は北部回廊上のラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道の投資方針を調整する決議を可決した。概算総投資額は289兆3390億ドン(約1兆7872億円)で、遅くとも2030年の基本完成を目指す。
一方で、南部回廊上のホーチミン市〜モックバイ高速道路では、市人民評議会が同日、総投資額を22兆9750億ドン(約1419億円)に引き上げ、実施期間を2028年まで延ばしている。
インフラ事業と裾野産業・国産化率を結ぶ方針
決議358号はインフラ整備を戦略的な経済部門と位置づけ、鉄道・港湾・エネルギーなどの事業を裾野産業の発展と結びつけて、国産化率を段階的に高めるとした。沿海経済区は、地方に合う重点産業に絞って開発を優先する。
決議27号の付録は東南部で機械製造・電子・半導体チップなどの産業を強く発展させ、ロンタイン国際空港を地域と国家の発展をけん引する戦略的な原動力にするとした。2030年のGRDPに占める製造・加工業の比率目標は、紅河デルタ・東南部とも30〜32%だ。
政府は交通・物流インフラの整備を産業育成と一体で進め、地域ごとの製造業の集積と国内生産基盤の強化を目指す。
※換算レート: 1米ドル=158.14円(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年11月10日)、1万ドン=61.77円(xe.com、同日。三菱UFJ側にドンの掲載が無いため代替)