ホーチミン市人民委員会が、夜間経済の運営・管理と支援策を定める決議案への意見を募っている。区域・路線・地点の設置申請に住民代表の意見を聴いた議事録の添付を求め、住民生活に重大な影響が出れば営業の一時停止や終了も検討する内容だ。決議案は市人民評議会の次の会期に提出される予定とされている。
夜間経済決議案が区域設置に課す住民の意見聴取
起草したのは市文化スポーツ局だ。10月6日付のトゥオイチェー（Tuoi Tre）によると、設置申請には域内の住民代表から意見を聴いた議事録が要る。
住宅地に直接影響しうる場合は、認定や試行の前に地域社会との協議と社会影響評価を行う。協議では範囲や営業時間、騒音・ごみ対策、利益配分などを話し合う。
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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