ベトナム国会は2026年8月24日、北部クアンニン省とバクニン省を中央直轄市へ移行する決議を可決した。クアンニン市は9月1日、バクニン市は9月20日に発足し、国内の中央直轄市は7市から9市へ増える。海洋・観光・物流のクアンニンと、ハイテク製造・イノベーションのバクニンを北部の新たな成長都市に育てる狙いだ。
クアンニン9月1日、バクニン9月20日 中央直轄市へ
国会は両決議を全会一致で可決
国会の電子投票では、クアンニン市の設置に出席議員478人全員、バクニン市の設置に投票した480人全員が賛成した。両市はいずれも旧省の全自然面積と人口をそのまま引き継ぐ形で設置される。クアンニン市は面積6,231.2平方キロメートル、人口152万3,400人、バクニン市は4,713.8平方キロメートル、人口398万9,623人となる。
基礎行政単位は、クアンニンが30区、22社、2特区の計54、バクニンが45区、54社の計99。政府によると、両地域は地方政府組織法が定める5つの条件と、国会常務委員会決議が定める7つの基準をすべて満たした。クアンニンの決議は9月1日、バクニンの決議は9月20日にそれぞれ効力を持ち、ベトナムの中央直轄市は従来の7市から計9市となる。
旧省の制度を引き継ぎ、都市統治モデルへ移行
グエン・ティエン・ハイ内相は、今回の設置を単なる行政単位の名称変更ではなく、発展空間と地方政府の組織を再編し、新たな成長動力を生み出す施策と説明した。政府は両市を紅河デルタと北部地域の成長極に位置付け、都市統治や都市開発の新たなモデルを構築する方針だ。戦略投資家の誘致、財政・予算、科学技術・イノベーション・デジタル化、土地・用地造成など、中央直轄市としての制度整備も今後の焦点となる。
一方、中央直轄市化によって既存の許認可や政策が直ちに失効するわけではない。各決議は、旧省名が記載された法令・文書について、引き続き適用されるものは新市名に読み替えるとし、有効期限内の許認可証や証明書も期限切れや改定・失効まで継続使用できると定めた。旧省に適用されていた特別な制度・政策も、所定の期間が終わるか、権限ある機関が別の決定をするまで継続する。企業は所在地表記、投資登録、土地関連手続きの窓口など、実務上の移行時期を個別に確認する必要がある。
海洋・観光のクアンニン、ハイテクのバクニン
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