ベトナム商工省が策定を進める「基幹産業法」法案において、基幹産業リストに半導体、レアアース・戦略鉱物、洋上風力という新分野が盛り込まれたことが明らかになった。冶金や自動車といった従来型の重点分野に加え、次世代の成長エンジンとなる産業群を国家戦略として位置づける動きであり、外資誘致のあり方にも大きな転換をもたらす可能性がある。
基幹産業リストに12分野、新規3分野が焦点に
司法省が7月21日に公開した法案提出書によると、商工省がまとめた法案は全11章95条から構成される。基幹産業として明記されたのは、エネルギー・エネルギー設備、洋上風力、戦略鉱物・レアアース、冶金、素材、基礎化学・ハイテク化学、機械・製造・造船・海洋工事、鉄道、自動車、半導体・ハイテク電子、裾野産業、環境・リサイクル・排出削減技術、そして政府決定に基づくその他の基幹産業の計12分野である。
冶金や素材、鉄道、自動車といった伝統的な重点産業に加え、半導体・ハイテク電子、洋上風力、戦略鉱物・レアアースの3分野が新たに加わった点が今回の法案の特徴だ。

半導体誘致の課題、技術移転コミットメントの実効性がカギ
7月20日に開かれた記者会見では、商工省産業局のPham Van Quan副局長が法案の背景を説明した。これまでベトナムには10億〜30億ドル規模の大型投資案件を引き付けるだけの十分なインセンティブ制度が整っておらず、機会を逃してきた経緯があるという。
また、大手半導体企業の誘致には成功したものの、技術移転や人材育成、現地サプライヤーの育成に関する投資家側のコミットメントが「一般的な内容にとどまり、期待した水準に届いていない」との課題認識も示された。
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