日本のスーパーに並ぶバナナの産地が変わり始めた。フィリピン産に代わって棚に増えているのはベトナム産で、日本の輸入量は5年で約14倍になった。その産地では今、地方の畑からハノイの通信大手のサーバーに日々の作業記録が届く。

いつ種をまき、いつ肥料をやり、いつ収穫したか。紙にも残らなかった情報がスマートフォンから入力され、気象データと重なり、AIが異常を検知し、認証機関と買い手が同じ画面で確認する。

ベトナムの農業DXを先頭で引っ張るのは農業の専門会社ではなく、国有通信大手だ。そこに日本の栽培技術と市場が加わる。NTT e-MOIマネージャーのグエン・ティ・ハイ・ヴァン氏と、VNPTデジタル農業センター(VNPT Green)のレ・ティ・タイン・トゥイ氏に聞いた。

【取材対象者】

VNPTデジタル農業センター(VNPT Green)センター長

レ・ティ・タイン・トゥイ

Le Thi Thanh Thuy

VNPTデジタル農業センター(VNPT Green)センター長。経営学修士(MBA)。VNPTに20年勤務し、通信、医療、教育、農業の各分野で戦略策定と市場開拓を担当。

優れた実績によりグループ会長・社長から複数回表彰を受ける。VNPT Greenは立ち上げ当初から牽引し、戦略、製品開発、市場拡大、導入体制の構築を担う。

NTT e-MOI .,JSC シニア・セールス&コンサルティング・マネージャー 

グエン・ティ・ハイ・ヴァン

Nguyen Thi Hai Van

NTT e-MOI 営業・コンサルティング部長。IT業界で15年の経験を持ち、日本企業とベトナムの政府機関・団体・企業をつなぐ役割を担う。

医療、エネルギー、金融、農業など幅広い分野でITプロジェクトを推進し、自動化、ローコード、AIを活用。ロボティクス活用プロジェクトでAPAC地域の表彰を受けた実績がある。

通信会社がなぜ農業か 全省市に届く基盤の足回り

一つのアプリに農家から行政まで、工程をまたぐ記録

基盤を運営するVNPT Greenは、携帯通信「VinaPhone」を展開する国有通信大手VNPTのIT部門、VNPT-ITが2024年に設けたデジタル農業センターである。提供するのは同名のスマートフォンアプリと、その背後の管理基盤だ。農家はアプリに日々の作業を記録し、天気や病害虫の情報を受け取る。

協同組合や企業はダッシュボードで各農家の工程と収量を追い、認証機関は記録をもとに監査し、調達・輸出企業は産地の情報を見て買い付けを判断する。行政向けには産地コードの管理や畜産管理の機能もある。複数の工程をまたいで記録をつなぐ点が、特定の用途に特化した農業アプリとの違いになる。

VNPT Greenアプリの農場管理画面。その日の作業数、作期、資材の申告、トレーサビリティ情報の入力が一つの画面に並ぶ(写真提供:NTT e-MOI、VNPT Green)

1,400万の農家に届く手、通信会社だから持てる足回り

VNPTグループは2025年、政府が科学技術・イノベーション・DXを重点に据えた決議を出した際に農業・環境省の主要な伴走役に指名され、VNPT Greenがその窓口を担う。行政のデータベースと接続し、農業・環境省と各省農業局にデータベースを導入している。全国すべての省市に拠点を置き、農業技術者が農家を直接支援する。通信網、データセンター、全国の営業拠点、行政との接点。通信会社が本業で築いてきた足回りを、そのまま農業に転用した形だ。

全国に届く支援網が求められる背景には、ベトナム農業の構造がある。

農業政策戦略研究所によれば、約1,400万の農家が7,800万区画の農地を保有し、区画の7割超が0.5ヘクタールに満たない。一人当たりの農地は0.25ヘクタールと世界平均の半分ほどで、北部と中部で特に細かい。小さく、多く、散らばっている。この産地を束ねるには、技術の良し悪し以前に届く手の数が要る。

2026年9月17日、このVNPT Greenを基盤に、NTT e-MOI、VNPT-IT、ニイヌマ・トモファーム、NTTアグリテクノロジーの4社がハノイで協力覚書を結んだ。日本側が持ち込むのは栽培技術、日本基準の品質管理、日本市場との接点。現地調査を経て、バナナ、赤肉ドラゴンフルーツ、マンゴー、野菜が日本向けの候補に挙がる。

記録は増えても収入は増えない、農家の目線から設計する

記録は増えても収入は増えない。農家の目に、アプリはまずそう映る。使いたくないという声があるのは当然だとバン氏は言う。入口で記録が途切れれば、基盤の価値は生まれない。記録を残すことが農家自身の利益につながる道筋を、どう示すか。

記録があればVietGAPやGlobalGAPの認証が取りやすくなる。認証があればスーパーなどの買い手に、どこでどんな生産者がどう作ったかを示せる。示せれば価格が上がり、売り先が安定する。記録、認証、価格という順に利益が見えてくれば、入力は日々の作業の一部になる。

今回の取り組みでは、エコシステムに参加する農家にアプリの利用を条件とした。使う側の多くが年配層であることを前提に、機能は最小限、入力はできるだけ簡単にする。開発側が最初に理解すべきは現場のこの論理だ、とバン氏は強調する。入力された記録はデータベースに蓄積され、協同組合は工程の進み具合を画面で追い、記録と実態にずれがあれば農場に確認を入れる。

VNPT Greenアプリの画面。左から、買い手との取引記録、衛星写真上の栽培区画、トレーサビリティ、農家グループの管理(写真提供:NTT e-MOI、VNPT Green)

日本のIoT設備や営農ソフトをベトナムで使うには、言語や制度に合わせた調整と、VNPT Greenの基盤との接続が要る。この工程を担うのがNTT e-MOIだ。ローコード開発を強みとしてきた同社にとって、農業は手がけたことのない領域だった。ソフトウェア開発で培った技術を異分野に持ち込む挑戦でもある。

蓄積した栽培記録を産地ごとの「資産」に変える

栽培記録は、気象や灌漑のデータと重ね、複数の作期にわたって蓄積してこそ意味を持つ。産地ごとの生産条件が見えてくれば資源の使い方と工程を最適化でき、AIが異常値を検出して警告を出す。IoTセンサーと気象データを組み合わせれば、メコンデルタの塩害や異常気象のリスクを早い段階でつかみ、水と肥料の使い方を調整できる。

蓄積が進めば、水利計画、産地計画、物流の整備といった行政の判断に、現場の記録がそのまま反映される。作ってから売り先を探す農業から、需要に合わせて作る農業へ。農家、企業、行政が同じデータを見て動く姿を、トゥイ氏は描いている。

IoTセンサーと自動灌漑を組み合わせた展示。畑の記録に気象データを重ね、水の使い方を調整する仕組みを小さく再現した
(写真提供:NTT e-MOI、VNPT Green)

国内スーパーと日本市場 記録が流れる二つの出口

認証と価格の壁を、デジタルと物流で越える

良い野菜と果物を作れたとして、どこで売るか。4社はこの問いを共通の課題として引き受けている。国内の大型スーパーに納めるには認証と競争力のある価格が要り、既存のサプライヤーは多く、大手小売の物流も整っている。ここで効いてくるのが通信グループの資産だ。

VNPT-ITはデジタルマーケティングを担い、電子契約や電子インボイスといった同社のデジタルサービスが産地と買い手の取引をつなぐ。輸送はグループ系の物流網を使い、短距離の配送と往復の積載を組み合わせてコストを下げる。全国の営業拠点に人がいることも、小さな農業会社にはない営業力になる。

記録で選んだ産品を、日本の食卓まで買い取って繋ぐ

もう一つの出口が日本市場だ。農産物輸入で最も厳しい市場だとトゥイ氏も認める。ベトナム税関の統計では、2025年のベトナムの青果輸出は85.6億米ドルと過去最高で、中国向けが3分の2近くを占める。日本向けは2.378億米ドル、前年比18%増ながら全体の3%に満たない。

規模ではなく余地の市場である。冒頭のバナナはその先行例で、財務省の貿易統計によれば、2025年の日本のバナナ輸入量106万トンのうちベトナム産は4.6万トン。フィリピン、エクアドル、メキシコに次ぐ規模で、2019年の約18倍に伸びた。

フィリピン産が主流だった日本のバナナ売り場に、ベトナム産が数量を伸ばしている。

データはこの出口に向かって流れる。協同組合や企業はVNPT Greenで栽培工程、品質、収量、トレーサビリティを管理し、その記録をもとにニイヌマ・トモファームが要件を満たす産品を選んで買い取り、日本へつなぐ。日本の顧客に果物を試食してもらい、残留農薬の検査を受け、農園に招く。データと対面の両方で信頼を積み、継続する取引に育てる。現地調査を終えた4社の次の一手は、野菜と果物を対象にした一か所での実証で、成果に応じて農園を増やしていく。

ドンタップ省のリュウガン農園を視察する関係者。マンゴー農園もあわせて回った(写真提供:NTT e-MOI、VNPT Green)

市場との連携から金融へ、データが農家の資産になる

トゥイ氏が日本企業との協力で最初に挙げたのは、市場との連携だった。日本の調達・流通企業が求める品質基準、仕様、数量、時期を産地側が早い段階で知ることができれば、その要件に沿って栽培を組み、記録で裏付けた産品を供給できる。技術の試験展開や、品種・肥料を含む共同研究は、その上に積み上がる。日本側から見れば、要件を伝えることが、そのまま自社に合った供給源を育てることにつながる。

VNPT Greenの基盤には、農家、協同組合、調達企業に加えて、銀行と農業保険の参加が想定されている。栽培記録が蓄積されれば、それは収量や品質の履歴であると同時に、農家の信用の履歴にもなる。認証を取り、買い手を得て、価格が安定した農家に、融資と保険が届く。記録が市場への通行証であり、金融への入口でもある——ベトナムの農業DXが描くのは、データが農家の資産になる農業だ。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長

三浦 賢弥

KENYA MIURA

山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。

ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。

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