2025年5月、スーパーのコメは5キロ4,260円まで上がった。同じころ、ベトナム北部のコメ輸出業者の机には別の光景があった。見積もりを送った先の買い手が、インド、タイ、パキスタンの価格を横に並べ、もう一段下がるのを待っている。農家への支払いは済ませてあるが、契約は決まらない。
日本が不足に揺れた間、世界ではコメが余っていた。生産量と在庫は過去最高の水準にあり、国際価格は2019年以来の安さまで下がった。
この落差のなかで、ベトナムの輸出業者は価格競争の激しい白米から、日本のコメに近いジャポニカ米へ軸足を移し始めている。国際市場の現状と日本への波及を、北部の輸出業者の実感からたどる。
戻ってきたインド米が、国際価格を押し下げた
日本の値上がりは、前年同月の約2倍という水準だった。食料・農業・農村白書は、訪日客の増加による消費拡大や高温障害による供給減を要因に挙げる。
買い手は海外にも向かった。1キロ341円の関税がかかる枠外の民間輸入は2025年に約9万7,000トンと、1,000トン程度だった前年から跳ね上がり、ベトナムからの輸出も現地報道によれば1〜5月だけで前年1年間の量を超えた。

同じ2025年、国際市場では供給が積み上がっていた。国連食糧農業機関(FAO)の見通しでは、2025/26年度の世界のコメ生産量は5億6,340万トン、期末在庫は2億1,980万トンで、いずれも過去最高となる。FAOのコメ価格指数は2025年平均で103.5と前年を22.2%下回った。価格を押し下げた最大の要因は、世界最大の輸出国インドの復帰である。
インドは国内の物価対策として2022年から輸出を止めてきたが、2024年9月に白米、2025年3月に砕米の輸出を再び認めた。
ロイターによれば、2025年の輸出量は前年比19.4%増の2,155万トンと過去2番目の規模に達し、タイやベトナムの出荷を押しのけた。ベトナム農業環境省の集計でも、2026年1〜9月のコメ輸出は640万トンと前年同期比6.1%減り、平均輸出単価は1トン484.8ドルと5.1%下がっている。
値下がりは白米に集中し、輸出業者はジャポニカ米へ
記事冒頭の商談風景は、ベトナム北部のコメ輸出業者タンビン食糧輸出入(Tan Binh Food Import Export)がインドの輸出再開後に繰り返し見てきたものだ。買い手が値下がりを待つ間も、原料の買い付けや加工、輸送の費用は輸出価格と同じ幅では下がらない。価格だけで競う取引は採算を確保しにくい。

ただし、値下がりは一様ではない。大きく下げたのは代替がききやすい長粒の白米で、FAOの長粒種(インディカ)の指数は2025年に前年比26.1%低下した。一方、日本のコメと同じ短粒種のジャポニカ米は、粒の形や粘り、炊き上がりに具体的な要件があり、寿司など用途もはっきりしている。
インドの白米と直接比べられる場面は少ない。FAOも2026年1月の報告で、ベトナムの短粒種は供給が限られ、価格を下支えしたと指摘している。同社も中品質帯の価格競争から距離を置き、ジャポニカ米と高級香り米の比率を高め、販売先を日本や米国、フランスなど品質要求の高い市場へ広げる方針だ。国際市場の供給過剰が、ベトナムの輸出業者を日本と同じ短粒種へ向かわせる一因になっている。
米価が下がった日本に残る需要 68万人の在日ベトナム人
日本の米価はこの1年で下がった。農林水産省の調査では、スーパーの平均価格は2026年9月に5キロ2,971円と約2年ぶりに2,000円台となり、6月末の民間在庫は243万トンと過去最大である。それでも財務省の貿易統計では、1キロ当たり341円の関税がかかる民間輸入が、2026年に入ってからも月2,000〜4,000トン台で続く。高騰前は年間700〜800トン程度だった。
価格差とは別の需要として、在日ベトナム人の食卓がある。出入国在留管理庁の統計では、在留ベトナム人は2025年末時点で68万1,100人。2012年末の約5万2,000人から13年で13倍になり、在留外国人の16.5%を占め、国籍別で中国に次ぐ。三食コメを食べる習慣があり、日本の米価が高いほど、安くておいしい故郷のコメを求める気持ちは強まる。

日本にジャポニカ米を輸出するタンビン食糧輸出入も、販路の起点をこの層に置く。まず在日ベトナム人に届け、そこから日本の消費者へ広げる考えだ。関税が上乗せされる分、日本での小売価格は結局高くなるという認識もあり、準備に時間をかける市場だという。
日本が不足に揺れた時期、世界のコメは余り、ベトナムでは日本と同じ短粒種に力を入れる輸出業者が出ている。国産米の需給は緩んだが、天候や需要の変動で再び逼迫する可能性は残る。在日ベトナム人の食卓を入口に広がるベトナム産ジャポニカ米を、調達先の一つとしてどう位置づけておくか。日本の食品・外食企業にとっての論点はそこにある。
※本記事は、タンビン食糧輸出入へのオンライン取材(2026年11月実施)と、FAO、ロイター、ベトナム農業環境省、農林水産省、財務省貿易統計、出入国在留管理庁などの公開データに基づいて構成した。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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