二輪・四輪部品から電子部品、化学品まで多くの日系工場が集積するベトナムで、生産管理のデジタル化が次の段階に入ろうとしている。ベトナム現地スタッフが母国語で生産データに問いかけ、ダッシュボードを自ら組み替えて改善を回す――。システムエグゼ(東京都中央区)が2026年9月に打ち出した生産管理パッケージ「EXEX生産管理」に標準搭載している「MotionBoard」の生成AI連携版へのバージョンアップは、IoTやスマートファクトリーの導入が広がるベトナムの工場現場を、そうした姿へ押し上げる狙いを持つ。
同社は2010年にベトナム拠点を設け、現地で開発した同システムを在ベトナム日系工場に提供してきた。外資系工場の進出で賃金水準が上がり、人材確保の競争が激しくなるなか、限られた人員で事業を広げる手段として、生産管理のデータ活用が選択肢に浮上している。
株式会社システムエグゼの海外ビジネス推進本部長の佐藤雄拓氏、EXEX生産管理の日本側のプロジェクト責任者を務める川合剛氏、SYSTEMEXE VIET NAM CO.,LTDでSI事業責任者を務めるカオ・ミン・ヴィエト氏に、ベトナム製造業の生産管理の現在地と未来について聞いた。

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2010年に拠点設立、オフショアから市場開拓へ
システムエグゼがベトナムに拠点を設けたのは2010年。当初の目的はオフショア開発で、IT人材のコスト競争力に加え、日本側と足並みをそろえて最後までやり遂げる仕事ぶりを評価し、進出先に選んだ。開発リソースの確保と並行して、EXEX生産管理の開発自体もベトナムで行い、日系製造業の進出が続く環境を事業機会と捉え、在ベトナムの日系工場に向けた展開を設立当初から視野に入れていた。現地で製造業のニーズが直接入ってくる環境が、生産管理を軸にIoTやスマートファクトリー領域へ対応範囲を広げる足場になったという。
導入先は製造工場が中心で、ベトナムでは二輪車の生産が盛んなこともあり、二輪・四輪の部品メーカーをはじめ、精密機械や金属加工、電子部品に加え、樹脂・ゴム成形、化学品、化粧品まで幅広い業種に及ぶ。日系企業が中心だが、ベトナム地場の製造業への導入や、タイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピンといった周辺国での導入実績もある。
人材確保の競争が生産管理システム導入の後押しに
ベトナムでシステム導入を検討する動機は、ここ数年で変わってきたと川合氏はみる。数年前までは業務効率化と属人化の解消が中心だったが、最近は外資系企業の工場進出で給与水準が上がり、人材確保の競争が激しくなる状況を受けて、「今いる人数でどう事業を拡大し、課題を解決するか」という問いからシステム導入に至るケースが目立つという。
佐藤氏は、ベトナム進出から10年以上が経過した企業からも相談が寄せられている点に注目する。ベトナム拠点は長らく「日本本社の製造部」として機能し、開発や販売の機能を持たない分、工数と納期さえ管理できれば十分だった。エクセルや簡易なツールでの管理が10年以上続いてきた背景はそこにある。
一方で、日本本社であれば確保しやすいIT投資の予算も、ベトナム法人では投資規模を決めにくい事情がある。それでも人材確保の難しさと属人化を前に、DXに取り組まなければならないという認識は強まっていると佐藤氏はみている。

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本社システムの横展開と紙・エクセル管理、二つの壁
現地向けのシステムを導入する前の状態として、川合氏は二つのパターンを挙げる。一つは、日本本社で使っている生産管理システムをそのままベトナム工場に横展開しているケースだ。言語の壁に加え、同じ製品や部品を扱っていても業務の進め方や管理の粒度が日本とベトナムでは異なるため、本社の仕組みを持ち込んでも現地に合わず、十分に活用されないことがある。
もう一つは、システムを入れずに紙やエクセルで始めるケースだ。手軽に始められる半面、担当者ごとに記入方法や管理ルールが異なり、情報が属人化しやすい。担当者が不在になったり交代したりした際に情報をすぐ引き出せず、手入力による漏れや誤りによって、管理情報の品質が一定に保ちにくい。
その結果、日本本社から現地の状況が見えにくくなる。クラウド型のパッケージが普及した今、遠隔から画面を見ること自体のハードルは高くないため、本社から見えにくい原因は閲覧の手段ではなく、紙やエクセルで集めた情報の質にある。生産管理システムを導入する意味は、情報を一元管理し、一定の品質を持ったデータを蓄積できる点にあると川合氏は話す。本社の仕組みをそのまま持ち込むのでも、紙やエクセルにとどまるのでもなく、現地の業務に合わせた生産管理システムがデータの質を支える。
税関監査に対応できる在庫データ、EPEが求める精度
ベトナム特有の事情として同社が相談を受けるのが、輸出加工企業(EPE)の在庫管理だという。ヴィエト氏によると、部品の多くを輸入に頼る企業では輸入関税の免除が適用されるため、輸入した部品が製品に組み込まれ、製品として出荷されたことを数値で証明する必要がある。生産時の不良品の扱いや倉庫内の在庫、毎月の棚卸しの結果などを含めて数字を突き合わせ、厳格にチェックされる。「人だけでは照合しきれないので、システムとしてしっかり管理しなければならない」とヴィエト氏は話す。
川合氏はこれを監査の観点から補足する。税関監査は数年ごとに行われ、その際に証拠資料の提示を求められる。紙で管理していれば、そもそも書類がどこにあるのかという問題に加え、データの品質が低いままでは証明にならない。こうした事情から、「監査に耐えられる在庫管理」を目的にシステム導入を検討する企業もあるという。
制度変更への追従も現地ならではの論点だ。ベトナムでは制度が変わる際の予告期間が十分でないことがあり、システム側も企業側も対応が追いつかないまま制度が先に変わる局面がある。ヴィエト氏は、最も改正が頻繁なのは会計関連の法令だと指摘する。管理ロジックを最初からシステムに固定してしまうと翌年に変更できなくなるため、柔軟性を持たせた設計が欠かせない。生産管理システムを提供するメーカーがベトナムに拠点を持たず代理店経由で販売する形では、こうした現地の変化を把握しにくいというのが同社の見立てだ。
駐在員の離任後も改善は続くか、生成AIが変えた現場
今回のバージョンアップの背景には、同社が導入先で見てきた場面がある。製造ラインに大型モニターを設置し、EXEX生産管理に搭載するBIツール「MotionBoard」で集計した生産進捗を表示している工場では、どの情報を出し、どう分析するかを日本人駐在員が主導して決めてきた。その担当者が離任を迎えると、現地のスタッフやリーダーが自ら改善に取り組む体制へ移行できるかが課題になる。
これまでは、表示項目や分析の切り口を変えるにはBIツールの開発が必要だった。システムエグゼが現地スタッフの要望を聞き取り、開発したものを、現地スタッフがテストしてから使うという通常の開発手順を踏むため、仕様を固めてから着手することになり、試行錯誤を何度も繰り返す改善活動には向かなかった。

生成AI連携版では、利用者が「工場別に生産計画と実績の差異を比較したい」といった内容を自然な言葉でプロンプトに入力(AI実行のための入力欄。画面右部)すると、ダッシュボードの作成や分析観点の検討をAIが自動で作成する。プロンプトは英語やベトナム語でも入力できるため、現地スタッフが母国語で分析軸を変えられる。開発を委託するコストがかからず、スピード感を持って色々と試せるようになった点が大きいと川合氏は語る。「これで全てを現地化できるとは言わないが、現地化の最初の一歩として、こうしたAIの活用の仕方もある」。
生成AI連携の狙いは、駐在員が離任すると手が止まり、元のやり方に戻ってしまうという構造的な課題への対応にあると川合氏は位置づける。現地スタッフ自身で運営していくことを目指したいという声を、顧客からも聞くようになったという。
データ蓄積の先にある予知保全と市場分析
データ活用への温度感も変わってきた。ヴィエト氏によれば、2018〜2019年ごろに「データが大事だ」と説いても、現場の反応は「まだそこまで必要ない」というものだった。製品が売れ、納期にも間に合っていたため、管理できているという感覚があったからだ。2026年に入り、AIが「すぐに確認し、すぐに判断する」ことを後押しするようになり、その「すぐ」を支えるのがデータだという認識が広がっているとみる。
具体的な用途として同氏は二つを挙げる。一つは市場開拓への活用だ。ベトナムで十数年にわたり製造を続けながら、ベトナム国内での売上は小さいままという日系企業もある。約1億人の国内市場や東南アジアへの展開を考える際、紙やPDFのままではデータ分析ができないため、現場の情報を直接デジタル化し、自社データと市場データや他社のデータを合わせてAIで分析する。
従来はグラフを経験のある管理者が見て判断していたが、データ量が多くなると人の経験だけでは足りない。まずAIに分析させ、その結果を自分の経験で確かめて「この観点からもう少し分析して」と指示を出す、AIアシスタントのような使い方が今後の方向だという。

もう一つは設備保全だ。現場からの問い合わせで目立つのは、機械の部品交換や故障を予測するための保守データがないという相談だという。製造現場では機械が止まると損失に直結するうえ、部品の調達をベトナム国内で容易にはできず、数週間から1カ月待つこともある。過去のデータをAIで把握できれば故障の予測に加え、交換部品をどの程度在庫として持つべきかの判断にもつながる。
受け手となる現地の人材についても、川合氏は前向きな見方を示す。ベトナムにはスマートフォンなどの情報端末を使い慣れたITネイティブ世代が多く、システムやアプリを使うことへの抵抗が少ない。新しい技術や資格取得、ウェビナーにも自発的に取り組む人が多く、評価されたものは速く広がるとみている。
小さく始めて成功体験を積む、日本企業への示唆
取材の最後に、ベトナムで製造業のDXを検討する日本企業に向けて、佐藤氏、川合氏、ヴィエト氏にそれぞれ助言を求めた。
佐藤雄拓氏(海外ビジネス推進本部 本部長)
ベトナムで生産管理パッケージを軸に始めた事業は、規模・実績ともに積み上がってきており、AIなどの新しい技術を活用して課題に対応できる体制があります。ベトナム拠点でISMSを取得し、日本本社の品質基準に沿って、品質に厳しい金融のお客様とも実績を重ねてきました。日本の品質と商習慣、そしてベトナムへの理解の両面から、お客様の要望に応えていきたいと考えています。
川合剛氏(第3統括本部 プロダクト開発部、EXEX生産管理プロジェクト責任者)
まずはスタートしてみることが大事です。大規模に始めるのではなく、一つの課題、一つの製造ラインからでいい。小さく始めて結果をすぐ確認し、成功体験を積むと、現地スタッフにも改善意欲が高まりやすくなります。長期スパンで構えるより、単発の成果を実感しながら進める方が適しています。
ヴィエト氏(SYSTEMEXE VIET NAM CO.,LTD SI事業責任者)
製造業の方にとって、IT、AI、DXは専門外の概念が多く、「AIを導入すれば今の課題は解決する」と考えがちです。原点に戻れば、工場ではコストダウンが最も大事です。まずムリ・ムダ・ムラの解消に何が必要かを考え、そのうえでIT、DX、AIを適用するならどこまでできるかを見極めることが重要です。
品質は現場で日々改善されていて、AIカメラを導入しても、現状を上回る改善は難しい場合があります。一方で、人のミスが起きている工程や在庫の無駄、在庫が見えていない領域は改善の余地が大きい。その観点から導入を考えるのがよいと思います。
駐在員主導から、現地が育てるスマートファクトリーへ
ベトナムの製造業DXは、紙やエクセルによる管理をシステムに置き換える段階から、蓄積した生産管理データを現地スタッフが自ら読み解き、設備保全や市場分析にまで広げる段階へ移りつつある。生成AIによってスマートファクトリーは日本人駐在員が設計して持ち込むものではなく、現地の工場が自分たちで育てるものになり得る。人材確保の競争とITネイティブ世代の厚みが同時に進むベトナムは、その移行を試す場の一つとして、ASEANの製造拠点のなかでも早い位置にいるだろう。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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