ベトナム商工省の国内市場管理・発展局は2026年9月9日、ホーチミン市で開いた座談会で、QRコードは情報を伝える手段にすぎず、原材料から流通までのデータ管理が伴って初めて価値を持つとの見解を示した。
製品・商品品質法の改正法（法律78/2025/QH15）の下で高リスク品のトレーサビリティは義務となり、商工省所管品は2027年1月1日から流通前の完全実施が求められる。
QRコードは表示手段、商工省が求めるデータ管理の中身
9月9日付のベトナム通信社の報道によると、座談会でチャン・フー・リン局長は「QRコードがあることは製品に完全なトレーサビリティシステムがあることを意味しない」と述べ、コードの裏にデータシステムがあって初めて価値を持つと説明した。
ロット単位で回収範囲を絞る仕組みが企業を守る
リン局長の定義では、トレーサビリティは原材料の投入、生産、輸送、流通から消費者に届くまでの全過程を企業が管理すること。各段階の情報を記録していれば、問題が生じた際に関係ロットを特定して影響範囲を絞って回収できる。局長は、見栄えのためにコードを付けるだけの「流行」があるとも指摘し、企業に必要性と程度の見極めを求めた。
法律78号から商工省通達31号へ、義務化の制度の経緯
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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