ベトナム経済が高成長を続けるなか、賃金の上昇が勢いを増している。国内総生産(GDP)成長率は2025年に8.02%、2026年1〜9月は9.01%に達し、労働者の平均月収も2026年7〜9月期に920万ドン(約5万7,000円)と、前年同期から9.9%増えた(財務省統計局=NSO、旧統計総局)。
それでも、製造業の作業員の基本給はタイの約6割、マレーシアの半分強にとどまり、東南アジアの主要国と比べた賃金面の優位はなお残る。同時に、所得の伸びは人口1億人を超える消費市場の拡大でもある。
賃金の上昇は生産拠点としてのコストを押し上げる一方で、販売先としての重みを増す。日本企業にとってベトナムは、製造拠点と消費市場の両面から捉える段階にある。統計が示す平均像と、統計では捉えきれない実態の双方に目を配りながら、地域・業種・職種別の内訳、物価、周辺国との比較、今後の見通しを整理してみたい。
※円換算は1円=161ドン(ベトコムバンクの2026年11月9日午前時点の売値と買値の中間値)による。最終更新:2026年11月9日
ベトナムの平均月収・平均年収はいくらか
ベトナムの労働者の平均月収は920万ドン(約5万7,000円、2026年7〜9月期)、年収に直すとおよそ1億900万ドン(約68万円)である。統計局が2026年10月に公表した労働・雇用統計によると、前年同期からの増加額は82万3,800ドンで、1年で1割近く上がったことになる。
ただし、内訳を見ると水準の差は大きい。1〜9月の平均では、男性が女性を240万ドン、都市部が農村部を270万ドン上回る。「平均月収920万ドン」は幅のある分布をならした数字であり、採用や販売の現場で向き合う水準と一致するとは限らない。

| 区分 | 平均月収 | 円換算 | 対象期間 |
|---|---|---|---|
| 労働者全体 | 920万ドン | 約5.7万円 | 2026年7〜9月期 |
| 労働者全体 | 910万ドン | 約5.7万円 | 2026年1〜9月 |
| 男性 | 1,020万ドン | 約6.3万円 | 2026年1〜9月 |
| 女性 | 780万ドン | 約4.8万円 | 2026年1〜9月 |
| 都市部 | 1,070万ドン | 約6.6万円 | 2026年1〜9月 |
| 農村部 | 800万ドン | 約5.0万円 | 2026年1〜9月 |
| 賃金労働者(企業などに雇われて働く人) | 1,010万ドン | 約6.3万円 | 2026年1〜9月 |
| 1人当たり平均月収(世帯ベース) | 600万5,000ドン | 約3.7万円 | 2025年 |
出所:統計局「2026年第3四半期および9か月の労働・雇用状況」、同「2025年世帯生活水準調査」。円換算は1円=161ドン。
注意したいのは、「平均月収」として引用される数字に2種類あることだ。一つは労働力調査に基づく「労働者の平均月収」で、働いて所得を得ている人1人当たりの月収を示す。農業従事者や自営業者を含むため、企業などに雇われて働く賃金労働者に限ると1,010万ドン(約6万3,000円、1〜9月)と、1割ほど高くなる。
もう一つは世帯生活水準調査に基づく「1人当たり平均月収」で、世帯の所得を子どもや高齢者を含む人数で割った値である。2025年は600万5,000ドン(約3万7,000円)と、前年から10.9%増えた(統計局、2026年9月5日付VIETJO)。現地で採用する人材の給与を検討するなら賃金労働者の数字が、消費市場としての購買力を測るなら1人当たりの数字が実態に近い。両者を取り違えると、人件費を低く、あるいは購買力を高く見積もることになりかねない。

年収は、月収の12か月分にテト(旧正月)賞与を加えて考えるのが実態に近しい。ベトナムの企業には旧正月前に「13か月目の給与」と呼ばれる賞与を支給する慣行があり、内務省が5万社超・約420万人を対象に集計した2026年テトの賞与は平均869万ドン(約5万4,000円)だった。賃金労働者の月収1,010万ドンをもとに計算すると、賞与を含む年収は1億3,000万ドン(約81万円)前後となる。
日本の一般労働者の賃金は月額34万600円(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)で、ベトナムの賃金労働者の月収はその5分の1弱にあたる。統計の対象と賃金の範囲が異なるため厳密な比較はできないが、差はなお大きい。ただ、日本の伸びが前年比3.1%であるのに対し、ベトナムは9%前後で伸びている。この差を固定したものとして事業計画に置くのは適切ではないだろう。
平均月収の統計が映さないもの|副業と複数の収入源
ベトナムでは、本業の給与のほかに収入源を持つ世帯が少なくない。平均月収の統計だけで所得や購買力を測ると、実態を小さく見積もるおそれがある。
統計局の2025年世帯生活水準調査によると、世帯の所得に占める賃金・給与の割合は57.4%である。残りの4割強は、農林水産業以外の自営業(21.3%)、農林水産業(10.7%)、その他(10.6%)から得ている。
勤め先からの給与は所得の最大の柱ではあるものの、それだけで家計が成り立っているわけではない。民間の調査も同じ方向を示す。米国企業が2023年にアジア太平洋の7市場で実施した調査では、回答者の構成に偏りがある可能性はあるものの、ベトナムの回答者の79%が副業を持つと答えたと報じられている(2023年6月14日付Diễn đàn Doanh nghiệp)。

内容はネット通販での販売やコンテンツ制作が上位で、理由としては「収入源を一つに頼らないため」が多く挙がった。日本で副業を持つ人は305万人(総務省「令和4年就業構造基本調査」、非農林業従事者)である。調査の方法と対象が異なるため単純には比べられないが、副業や兼業で収入の経路を複数持つことは、ベトナムのほうが広く行われているとみられる。
採用の場面では給与以外の収入を持つ人材がいることを、販売の場面では統計上の月収以上に支出余力のある世帯があることを、念頭に置いておきたい。
収入の経路が多いことは、統計で所得を捉えにくいことも意味する。統計局によると、就業者の60.6%(2026年7〜9月期)は「非公式就業」に分類される働き方で、所得は聞き取り調査での回答をもとに推計されている。平均月収の数字も、労働力調査と世帯生活水準調査とで対象と定義が異なり、省・市別の数字は2025年の行政区再編で過去との比較が難しくなった。

ベトナムの統計は整備が進む途上にあり、公表値は全体像をつかむための出発点と位置づけるのが適当だろう。特定の業種や地域、職種の賃金、あるいは特定の商品が想定する顧客層の購買力は、統計だけでは判断できない。求人相場の確認や現地での聞き取り、対象を絞った調査で補ってはじめて、実態に近づくだろう。
地域別の平均月収|ハノイ・ホーチミンと地方の差
地域別に見ると、所得の高い地域は首都と工業集積地に集中している。統計局の2025年世帯生活水準調査(全国4万6,995世帯)によると、1人当たり平均月収が最も高いのはハノイの837万4,000ドン(約5万2,000円)で、ホーチミン市、ドンナイ省、ハイフォン市、クアンニン省が続く(2026年7月13日付Dân trí、同22日付VietNamNet)。
省再編後の34省・市のうち上位5つはいずれも紅河デルタか東南部に位置し、工業団地や港湾が集積する地域と重なる。なお、この調査の数字は世帯人数で割った1人当たりの値で、前章の労働者の平均月収より低く出る。

| 順位 | 省・市 | 1人当たり平均月収(2025年) | 円換算 |
|---|---|---|---|
| 1 | ハノイ | 837万4,000ドン | 約5.2万円 |
| 2 | ホーチミン市 | 806万4,000ドン | 約5.0万円 |
| 3 | ドンナイ省 | 717万4,000ドン | 約4.5万円 |
| 4 | ハイフォン市 | 713万9,000ドン | 約4.4万円 |
| 5 | クアンニン省 | 691万7,000ドン | 約4.3万円 |
| ― | 全国平均 | 600万5,000ドン | 約3.7万円 |
出所:統計局「2025年世帯生活水準調査」(Dân trí、VietNamNetの報道による)。円換算は1円=161ドン。
もっとも、都市と地方の差は縮小している。2025年の伸び率は農村部が14.5%と都市部の6.7%を大きく上回り、都市部と農村部の差は前年の1.5倍から1.42倍になった。地域ブロック別では、最も高い東南部(約750万ドン)と最も低い北部山岳・中部山岳地域(約420万ドン)の間に約1.8倍の開きが残る。
地方への立地は人件費の低さが利点とされるが、農村部の伸びが都市部を上回る状況が続く場合、その利点は年を追って小さくなる。一方、消費市場として見れば、地方の所得の伸びは販売先の広がりを意味する。所得上位20%と下位20%の間には5.6倍の差があり、同じ地域の中でも購買力には幅がある。全国平均ではなく、対象とする地域と所得層の水準で判断したい。
賃金の下限を定める最低賃金も、全国を4地域に分けて設定されている。政府が公布した政令399/2026号により、2027年1月1日から第1地域は月531万ドンから570万ドン(約3万5,000円)へ、第4地域は370万ドンから404万ドン(約2万5,000円)へ引き上げられる(2026年11月3日付VnExpress)。第1地域の新しい最低賃金は、都市部の労働者の平均月収の5割強にあたる。

平均で見れば実際の賃金は最低賃金を大きく上回るが、最低賃金は賃金テーブルの起点として使われることがあり、改定は賃金全体を押し上げる要因になりうる。
業種別・職種別の平均月収
業種と職種による差は、地域差よりも大きい。産業の大分類では、サービス業(1,090万ドン)と工業・建設業(990万ドン)が近い水準にあり、農林水産業(540万ドン)はその半分にとどまる(2026年7〜9月期、統計局)。職種別では、日系製造業の作業員とマネージャーの基本給に4倍近い開きがある(JETRO)。
業種別の平均月収
全体の平均月収920万ドンが、工業・建設業やサービス業の水準より低く出るのは就業構造による。就業者約5,300万人のうち農林水産業が1,330万人と4人に1人を占め、平均を押し下げているためだ。工場やオフィスで人を雇う企業にとっては、全体平均ではなく工業・建設業やサービス業の水準が比較の出発点になる。
伸び率を見ると、2026年7〜9月期はサービス業と工業・建設業がともに前年同期比9.0%増、農林水産業が12.0%増だった。2021年と比べても、いずれの部門も5年で1.5〜1.6倍になっている。賃金の上昇は特定の産業に限られた動きではなく、経済全体に及んでいる。

| 部門 | 平均月収(2026年7〜9月期) | 円換算 | 前年同期比 | 2021年の平均月収 | 就業者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| サービス業 | 1,090万ドン | 約6.8万円 | 9.0%増 | 680万ドン | 2,170万人 |
| 工業・建設業 | 990万ドン | 約6.1万円 | 9.0%増 | 640万ドン | 1,800万人 |
| 農林水産業 | 540万ドン | 約3.4万円 | 12.0%増 | 360万ドン | 1,330万人 |
出所:統計局(2026年10月公表)、統計総局(2022年1月公表)。円換算は1円=161ドン。
企業の形態による差も小さくない。内務省が5万社超を集計した2025年の平均賃金は月976万ドン(前年比11%増)で、国が100%出資する企業が1,289万ドン、外資系企業が1,017万ドン、民間企業が866万ドンだった。外資系企業は民間企業を2割近く上回る。日系企業が採用時の提示額を決める際は、地場の民間企業よりも、同じ外資系や国有企業の水準を意識する必要がある。

職種・役職別の平均月収
職種・役職別の水準は、日本貿易振興機構(JETRO)が進出日系企業を対象に毎年実施する調査が参考になる。2025年度調査(2025年8〜9月実施、ベトナムからは906社が回答)によると、製造業の作業員の基本給は月302ドル、エンジニアは538ドル、マネージャーは1,179ドルだった。
目を引くのは非製造業のスタッフで、784ドルと製造業の作業員の約2.6倍、エンジニアの約1.5倍にあたる。営業や管理部門を担うホワイトカラー人材の賃金は、工場の賃金とは別の軸で動いている。
| 職種・役職 | 基本給(月額) | ドン換算 | 円換算 |
|---|---|---|---|
| 製造業・作業員 | 302ドル | 約772万ドン | 約4.8万円 |
| 製造業・エンジニア | 538ドル | 約1,376万ドン | 約8.5万円 |
| 製造業・マネージャー | 1,179ドル | 約3,015万ドン | 約18.7万円 |
| 非製造業・スタッフ | 784ドル | 約2,005万ドン | 約12.5万円 |
| 非製造業・マネージャー | 1,660ドル | 約4,245万ドン | 約26.4万円 |
出所:JETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」。基本給は諸手当を除く平均値。換算は1ドル=2万5,575ドン、1円=161ドン。
作業員の基本給(約772万ドン)が、統計局の工業・建設業の平均月収(990万ドン)を下回るのは、基本給に残業代や各種手当が含まれないことが一因で、調査時点も1年ほど異なる。裏を返せば、基本給だけで人件費を見積もると実際の支払額を下回ることになる。
新卒の水準については、ハノイ大学が2026年5月の就職イベントで「月収1,000万〜1,500万ドン(約6.2万〜9.3万円)が一般的」との目安を示している。全国の賃金労働者の平均(1,010万ドン)と同等かそれ以上であり、都市部で大卒人材を採用する場合、全国平均の数字は目安になりにくい。
日系企業の給与水準・昇給率・賞与
日系企業にとっての論点は、賃金の水準よりも上昇のペースにある。在ベトナム日系企業の昇給率は2025年、2026年見込みとも5.5%と、ASEAN主要6か国で最も高い(JETRO)。それでも、労働者全体の平均月収の伸び(9%前後)には届いていない。
まず水準を確認しておく。JETROの2025年度調査によると、基本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などを合算した年間実負担額(退職金を除く)は、製造業の作業員で5,270ドル(約84万円)、エンジニアで9,100ドル(約145万円)、非製造業のスタッフで1万1,959ドル(約190万円)だった。マネージャーは製造業で1万9,379ドル(約308万円)、非製造業で2万5,385ドル(約403万円)である。
見落としやすいのは、いずれの職種でも年間実負担額が基本給の15〜17か月分にのぼる点だ。基本給の12か月分で人件費を見積もると2〜3割ほど少なく出るため、進出時の事業計画では注意が要る。賞与は基本給の1.6〜1.8か月分が平均である。
昇給率(ベースアップ率)を周辺国と比べると、インドネシアが5%台、フィリピンとマレーシアが4%台、タイとシンガポールが3%台で、ベトナムの5.5%が最も高い。ただ、統計局が公表する労働者全体の平均月収は2025年に8.9%、2026年1〜9月に9.1%伸びており、日系企業の昇給率とは3ポイント以上の開きがある。

平均月収には残業代や賞与、転職・昇格による増加分が含まれるため単純には比べられない。それでも、市場全体の賃金が自社の昇給率より速く上がっている可能性は意識しておきたい。この差が続く場合、採用時の提示額や既存社員の処遇が相場から離れていくことになる。
企業の受け止めにも、この二面性が表れている。JETROの同調査では、ベトナムの投資環境上のリスクとして「人件費の高騰」を挙げた企業が57.3%にのぼり、メリットとして「人件費の安さ」を挙げた企業の55.2%とほぼ並んだ。
人件費は、ベトナムの利点であると同時にリスクとしても認識されている。直近2年間で「採用が困難になっている」と回答した企業はベトナム全体で48.2%、北部の製造業では76.0%にのぼり、賃金の問題は人材確保の問題と一体で捉える必要がある。

賞与は、旧正月前に支給するテト賞与が中心である。内務省の集計によると、2026年テトの賞与は平均869万ドン(約5万4,000円)で、前年から13%増えた。企業形態別では国有企業が944万ドン、外資系企業が921万ドン、民間企業が737万ドンだった。賞与の伸びは月々の平均賃金の伸び(11%)を上回っており、テト賞与の水準も採用や定着を左右する要素になりうる。
平均月収と物価の推移、ASEAN各国との比較
平均月収は2021年からの4年で約1.5倍になった。それでも周辺国と比べれば、製造業の作業員の賃金はタイの約6割、中国の約半分の水準にある。上昇の速さと水準の低さのどちらを重く見るかで、ベトナムの評価は変わる。
平均月収の推移(2021〜2026年)
労働者の平均月収は、2021年の570万ドンから2025年の840万ドンへ増えた(統計局)。コロナ禍の2021年は前年をわずかに下回ったが、2022年に92万7,000ドン増と大きく回復し、その後は伸び率が6.9%、8.6%、8.9%と年ごとに高まっている。2026年1〜9月も9.1%増で、伸びが鈍る兆しは今のところ見られない。

出所:ベトナム統計局(旧統計総局)の発表および現地報道よりInfoBank作成
| 年 | 平均月収 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2021年 | 570万ドン | 3万2,000ドン減 |
| 2022年 | 670万ドン | 92万7,000ドン増 |
| 2023年 | 710万ドン | 6.9%増 |
| 2024年 | 770万ドン | 8.6%増 |
| 2025年 | 840万ドン | 8.9%増 |
| 2026年1〜9月 | 910万ドン | 9.1%増(前年同期比) |
出所:統計局(旧統計総局)の各年の発表およびそれを伝える現地報道。2023年は労働・傷病兵・社会事業省の報告による。
物価の水準と推移
賃金の伸びを評価するには、物価の動きをあわせて見る必要がある。統計局によると、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1〜9月の平均で2022年から2025年まで2〜3%台で推移してきたが、2026年は4.52%に高まった。
10月までの10か月平均では4.57%で、単月の前年同月比は9月が5.08%、10月が5.09%と、2か月続けて5%を超えた。押し上げたのは燃料と住居関連で、1〜10月の燃料価格は前年同期から13.09%上がり、品目グループ別では「交通」が6.98%、「住宅・電気・水道・燃料・建材」が6.66%、「食品・飲食サービス」が4.61%の上昇だった。通勤と住居、食費という、働く人の生活に直結する費目が全体を上回って上がっている。

| 年 | CPI上昇率(1〜9月平均、前年同期比) |
|---|---|
| 2022年 | 2.73% |
| 2023年 | 3.16% |
| 2024年 | 3.88% |
| 2025年 | 3.27% |
| 2026年 | 4.52% |
出所:統計局「2026年9月・第3四半期・9か月の消費者物価指数の概況」。
物価を差し引くと、賃金の伸びの見え方は変わる。2025年は平均月収が8.9%伸び、CPIの上昇率は通年で3.31%だったため、実質的な伸びは5.4%前後となる。2026年1〜9月は平均月収が9.1%伸びたものの、物価が4.52%上がったため、実質の伸びは4.4%前後に鈍った。

働く側にとって賃上げの実感は名目の数字ほど強くないとみられ、物価上昇が続く場合は賃上げへの要求が強まる可能性がある。昇給率を検討する際は、賃金の伸びとあわせて物価の動きを確認しておきたい。
物価の水準には地域差もあるが、所得ほどの開きはない。統計局が2026年4月に公表した2025年の空間生活費指数(SCOLI)によると、最も高いハノイを100とした場合、ハイフォン市は98.43、ホーチミン市は97.96で、最も低いヴィンロン省でも91.47だった。省・市間の物価差は1割に満たない。一方、1人当たり平均月収はハノイが全国平均の約1.4倍あり、地域ブロック間では約1.8倍の開きがある。
物価の差より所得の差のほうがはるかに大きく、名目の所得差はおおむね購買力の差として表れているといえる。ハノイの物価が高い背景として、同指数の報告は土地・住宅価格の上昇が家賃や生活費を押し上げている点を挙げている。なお、本稿の円換算は直近のレートによるもので、円建てで見た賃金や物価の伸びは各年の為替水準によって変わる。
ASEAN各国・中国との賃金比較
国際比較で押さえておきたいのは、職種によってベトナムの位置が異なる点だ。JETROの2025年度調査で進出日系企業の基本給(月額、平均値)を比べると、製造業の作業員(302ドル)はタイ(490ドル)の約6割、中国(629ドル)の約半分で、フィリピン(303ドル)とほぼ同じ水準にある。

ところが、エンジニア(538ドル)はインドネシアとフィリピンを上回り、非製造業のスタッフ(784ドル)はインドネシア、フィリピン、インドより高く、タイ(932ドル)の8割強に達している。労働集約型の工程では賃金面の優位が残るものの、技術者やホワイトカラー人材については「ベトナムは人件費が低い」という前提は当てはまりにくい。

出所:JETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」よりInfoBank作成
| 国 | 製造業・作業員 | 製造業・エンジニア | 非製造業・スタッフ | 非製造業・マネージャー |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 302ドル | 538ドル | 784ドル | 1,660ドル |
| タイ | 490ドル | 830ドル | 932ドル | 1,928ドル |
| マレーシア | 549ドル | 1,011ドル | 1,176ドル | 2,441ドル |
| インドネシア | 385ドル | 513ドル | 517ドル | 1,288ドル |
| フィリピン | 303ドル | 428ドル | 574ドル | 1,534ドル |
| カンボジア | 247ドル | 451ドル | 569ドル | 1,374ドル |
| 中国 | 629ドル | 958ドル | 1,311ドル | 2,514ドル |
| インド | 329ドル | 658ドル | 743ドル | 1,774ドル |
| バングラデシュ | 94ドル | 250ドル | 358ドル | 860ドル |
出所:JETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」。基本給・月額の平均値、諸手当を除く。
ベトナムの昇給率はASEAN主要6か国で最も高い。この差が続く場合、タイやマレーシアとの賃金差は年を追って縮む。生産拠点としてのコスト優位を何年先まで見込むのかは、投資判断の前提として明示しておくべき項目だろう。
ベトナムの平均月収は今後も上がるのか
結論からいえば、賃金の上昇は当面続く公算が大きい。最低賃金は2027年1月に地域別で7.3〜9.2%引き上げられ、政府は2030年の1人当たりGDPを2025年の約1.7倍にあたる8,500ドルとする目標を掲げる。制度、政策目標、労働需給のいずれも、賃金を押し上げる方向に働いている。
第一に最低賃金である。政令399/2026号による2027年1月1日からの引き上げ幅は月額31万〜39万ドンで、平均で7.8%の引き上げとなる。地域別に直すと第1〜第3地域が7.3〜7.5%、第4地域が9.2%である(同日付VnExpressの金額から算出)。賃金水準の低い第4地域の引き上げ率が最も高く、地方の賃金を底上げする内容だ。賃金テーブルの下位等級を最低賃金に近い水準で設計している企業では、等級間の差を保つために全体の改定が必要になる場合がある。

第二に政策目標である。2026年1月の第14回党大会で採択された決議は、2026〜2030年のGDP成長率を年平均10%以上、2030年の1人当たりGDPを約8,500ドル、労働生産性の伸びを年約8.5%とする目標を掲げた。
2025年の1人当たりGDPは5,026ドル、労働生産性の伸びは実質6.83%だった(統計局)。1人当たりGDPの目標はドル建てで年率11%前後の伸びにあたり、実績からの上積み幅は大きい。達成の度合いは別として、所得の向上が政策目標に据えられている以上、賃金は上昇を前提に見ておくのが妥当だろう。
第三に労働需給である。統計局によると、2026年7〜9月期の労働力人口は約5,410万人で、前年同期からの増加は約71万人(1.3%)にとどまる。失業率は2.22%で横ばいが続く。働き手の伸びが年1%台にとどまるなかで高い成長が続けば、人材の確保は難しくなる。なかでも技能を持つ人材の層は厚くない。資格や証明書を持つ訓練済み労働者の割合は2025年時点で29.2%で、党大会決議はこれを35〜40%に高めるとしている。人材育成が目標どおりに進むかどうかが、エンジニアや管理職の賃金水準を左右する。
賃金の上昇そのものは、悪い材料とは限らない。2025年について見れば、平均月収の実質的な伸び(5.4%前後)は労働生産性の伸び(6.83%)の範囲に収まっており、生産性の向上を伴った賃上げといえる。所得の増加は、消費市場としての厚みにもつながる。
ただ、名目で年8〜9%の上昇が続く場合、月収は8〜9年で2倍になる。工場の作業員で残る周辺国との賃金差を、いつまで事業計画の前提に置けるのか。賃金の上昇分を、生産性の向上と現地人材の登用でどこまで吸収できるのか。ベトナム拠点の位置づけを「人件費の低い生産地」から何に置き換えるかが、進出を検討する企業にも既存拠点を持つ企業にも問われている。
ベトナムの平均月収に関するよくある質問
ベトナムの平均月収は日本円でいくらか。
労働者全体で約5万7,000円(920万ドン、2026年7〜9月期)、企業などに雇われて働く賃金労働者で約6万3,000円(1,010万ドン、2026年1〜9月)である。統計局の公表値を1円=161ドンで換算した。
ベトナムの平均年収はいくらか。
2026年1〜9月の平均月収910万ドンを12倍すると、1億920万ドン(約68万円)になる。賃金労働者の場合は、テト賞与を含めて1億3,000万ドン(約81万円)前後が目安である。
ベトナムの大卒初任給はいくらか。
ハノイ大学は2026年5月、新卒者の月収は1,000万〜1,500万ドン(約6.2万〜9.3万円)が一般的との目安を示した(Báo Hải Phòng)。同じ場で旅行会社が営業職について1,500万〜3,000万ドンに達しうると述べており、業種と職種による幅が大きい。
ベトナムにボーナスの慣行はあるか。
ある。旧正月前に支給するテト賞与が一般的で、2026年の平均は869万ドン(約5万4,000円、内務省集計)だった。日系企業の賞与は基本給の1.6〜1.8か月分が平均である(JETRO)。
日本人がベトナムで現地採用される場合の給与はどの程度か。
人材紹介会社JAC Recruitment Vietnamが公開する目安では、営業職の一般レベルで月1,800〜2,500ドル(約29万〜40万円)、管理職レベルで2,500〜4,000ドル(約40万〜64万円)である。諸手当、税、社会保険料を含む額面の金額で、技術職の管理職レベルでは3,000〜5,000ドルとされている。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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