香港の小売大手DFIリテール・グループは2026年9月30日、同じ香港の外食大手マキシムが持つスターバックスのアジア7市場のライセンス事業を引き受けると発表した。ベトナムの店舗網も対象で、取引は2027年3月末までに完了する見込みだ。DFIは店舗網の拡大をまずタイとベトナムに集中させる方針だ。
DFIがマキシム株と引き換えに得るスターバックス事業
DFIリテールの9月30日の発表によると、同社はマキシムの株式50%を間接的に保有している。再編ではマキシムがこの持ち分をすべて買い戻し、対価としてスターバックスのライセンス事業の全持ち分と、約3億4000万米ドル(約538億円)の現金をDFIへ渡す。対象は7市場にまたがる1,100店超の店舗網で、2025年の売上高は7億5000万米ドル近く(約1186億円)だった。
1972年に始まったマキシムとジャーディンの合弁関係
同日の共同発表によると、マキシムは1972年にホンコン・ケータラーズとジャーディン・マセソン・グループの合弁となり、ジャーディンの持ち分は過去40年、DFIを通じて保有されてきた。再編後はホンコン・ケータラーズがマキシムの唯一の株主となり、マキシムはベトナムを含む8市場でレストランとベーカリーの運営を続ける。
DFIは本件を、持ち分を保有する「ポートフォリオ型」の会社から、自ら事業を運営する会社へ転換する最終段階と位置づける。
1,350店目標のスターバックス、重点はタイとベトナム
10月1日のDFIの投資家向け資料によると、2026年6月時点の店舗数は計1,110店で、うちベトナムは156店と、タイ(574店)、香港・マカオ(177店)に次ぐ規模だ。同社は同事業の売上高を2026〜2029年に年平均6〜7%伸ばし、店舗網を少なくとも1,350店へ広げる目標を掲げた。資料は、拡大をまず集中させるタイとベトナムを「成長の速い市場」と位置づけている。
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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