クアンニン市の人民委員会が、2030年までの半導体産業発展戦略を市域で実施する計画を公布した。トゥアンチャウ坊(Tuan Chau)に整備中の集中デジタル技術パークを受け皿に、2027〜2030年に半導体関連の投資案件を最低1件誘致する。
クアンニン市の半導体計画(2030年)
9月16日付の現地紙VnEconomyによると、計画は国家戦略のフェーズI(2024〜2030年)に沿い、優遇政策・インフラ・人材からなる支援エコシステムを市内に形成することを目標とする。同市は2026年9月1日に発足したベトナムで8番目の中央直轄市だ。
2026年はトゥアンチャウ坊のパークの技術インフラ投資を加速し、二次投資家を受け入れる法的手続きを完了させる。
2027〜2030年には、同パークまたは市内の工業団地・経済区で、半導体か半導体向け支援製品の生産に関する投資案件を最低1件誘致する。人材面では、ハロン大学などが半導体・電子・自動化などの分野で人材を育成する。
FPTが整備するトゥアンチャウ団地と政令の基準
FPTが投資するデジタル技術パークの規模と工期
トゥアンチャウ集中デジタル技術パークはFPTグループが投資主体である。面積約8.94ヘクタール、総投資額約1382億ドン(約8億3000万円)で、事業期間は2025年第4四半期〜2027年第2四半期とされる。
政令354号が定める集中デジタル技術パークの基準
設立基準は政令354/2025/NĐ-CP(2025年12月31日付、2026年1月1日施行)が定める。ベトナム政府ポータルによると、標準型パークは最小面積5ヘクタール以上、デジタル技術分野の労働者2,000人以上が要件となる。
クアンニンに集まる電子部品工場と高速鉄道の現状
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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