夏から秋に出回るキャベツは、収穫量のほぼ半分を群馬県嬬恋村が担う。その畑の収穫を、アジア各国から来た働き手が支えている。2027年度に始まる育成就労制度は、国産野菜の産地と働き手の関係を組み替える節目になる。
4年で2倍、産地を支える6万8千人
農林水産省のまとめでは、農業分野で働く技能実習生と特定技能外国人は2025年末で6万7905人。4年前の3万754人から2倍強に増えた。特定技能に限ると、ベトナムは1万488人でインドネシアに次ぐ規模だ。熟練者に在留期間の更新を認める特定技能2号も1282人となり、長く働き続ける道が開けてきた。

嬬恋村は耕地のほぼ8割がキャベツ畑で、夏秋キャベツの作付面積は3280ヘクタール(2023年)、1経営体あたり約8ヘクタールに及ぶ。収穫は春から晩秋に集中し、冬は畑の仕事がない。そこで生まれたのが、夏は嬬恋、冬は宮崎など暖地で働く「産地間リレー」である。
農畜産業振興機構の報告によると、嬬恋の生産者組合と宮崎県の農業法人団体、登録支援機関の3者は連携協定を結び、就業条件や生活環境の整備を文書で定めた。組合は時給を1年目1000円とし、毎年50円ずつ引き上げる統一基準も設けている。働き手は1年を通じて収入を得られ、産地は経験を積んだ人材を翌年も迎えられる。

収穫の担い手から現場のリーダーへ
ベトナム人材の役割は収穫作業にとどまらない。ジェトロの報告によると、鹿児島県でピーマンなどを契約栽培する農業法人では、従業員160人のうち56人が外国籍で、管理業務を担う高度人材15人のうち12人をベトナム出身者が占める(2024年12月時点)。その一人は入社2年足らずでピーマン生産現場のリーダーとなり、大型農機の操作も任されている。将来は母国で農業法人を育てたいと話す。日本の産地で磨いた栽培管理の技術が、ベトナムの農業へ還っていく道筋がある。
育成就労では、一定の要件のもとで働き手が職場を移れるようになる。政府は制度開始からの2年間で、農業分野に2万6300人の受け入れを見込む。賃金や住まい、技能を伸ばせる環境を整えた産地に人が集まる構図だ。国産野菜を選ぶという消費者の行動は、こうした産地の雇用と人材育成を支えることにつながる。産地が働き手に選ばれるために何を整えるのか。その問いは、野菜を買う側にも向けられている。
InfoBankは、野菜の消費拡大に取り組む農林水産省の「野菜を食べようプロジェクト」を応援しています。産地を支える人の姿を伝えることが、国産野菜を手に取るきっかけになればと考えています。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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