日本産ブドウのベトナム向け輸出が、2027年のシーズンから始まる見通しとなった。2026年11月、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席の来日に合わせて開かれた日越首脳会談で、両国は日本産ブドウとベトナム産ポメロの輸入を相互に解禁することを申し合わせた。日本からベトナムへ輸出できる果物はこれまでリンゴ、日本ナシ、温州ミカンの3品目に限られており、ブドウは4品目めとなる。
もっとも、日本産が入っていくベトナムの売り場には、中国産と韓国産のシャインマスカットがすでに定着している。中国産は1kgあたり2万2,500ドン(約140円)前後まで値下がりし、韓国産はベトナム向けの輸出を伸ばしている。先に解禁されたリンゴなど3品目の輸出も、小規模にとどまる。
本稿では、日本産ブドウのベトナム輸出について、解禁の合意内容と検疫・輸入規制、ベトナムのブドウ輸入先と産地別の価格、現地スーパーの販路までを最新のデータでたどり、日本産ブドウが狙える価格帯と売り場を示す。
※円換算には1ドル=159.5円(三菱UFJ銀行の公表仲値)と1ドル=2万5,659ドン(ベトナム国家銀行の中心レート)を用い、1万ドン=約62円とした。いずれも2026年11月20日時点。
日本産ブドウ輸出解禁の合意内容と検疫・輸入規制
首脳会談で相互解禁を申し合わせ
高市早苗首相とトー・ラム書記長兼国家主席は11月9日の首脳会談で、日本産ブドウとベトナム産ポメロの輸入を相互に解禁することを申し合わせた。これに先立つ11月6日の農相会談では、武部新農相とチン・ヴィエット・フン農業・環境相が、両品目の輸出について「来季から可能となる見通し」を確認している(農林水産省)。
ベトナム農業環境省も、ポメロとブドウの手続き完了を優先し、2027年のシーズンに互いの市場へ届けることを目標に掲げた。ブドウ生産量が全国首位の山梨県は、長崎幸太郎知事が「7年越し」と振り返る要請を続けてきた。5月にはベトナムを訪れ、首相や農業・環境相に早期の解禁を求めている。
検疫条件は未公表、先行3品目が手がかり
現時点で固まっているのは、解禁の方向と時期の目安までである。ベトナムは輸出国ごと、品目ごとに植物検疫の条件を定めており、条件が設定された品目だけが輸入できる。ブドウ固有の検疫条件、正式な解禁日、対象となる産地の範囲はこれから公表されると見られる。
手がかりは先行品目にある。リンゴは2015年、日本ナシは2017年に解禁され、いずれも植物防疫所への園地と選果こん包施設の登録、園地検査、輸出時の検査が課された。病害虫対策として、リンゴは当初、収穫までの袋かけが条件とされ、2019年に低温処理(果実温度1.1度以下で28日間以上)でも輸出できるよう改められた。
日本ナシは低温処理、栽培中の防除、袋かけのいずれかを選ぶ方式である。韓国産シャインマスカットが2025年に豪州向けで認められた際の条件も、輸出団地の登録、袋かけ、低温消毒だった。ブドウでどの措置が求められるかは、産地の手間と輸送日数、ひいては現地での売値を左右する。

輸入手続きと関税
ベトナム側の輸入手続きは、すでに確定している部分が多い(表1)。関税は日越経済連携協定(VJEPA)などで果物が無税となっており、価格面の障壁にはならない。もっとも、中国産の青果も関税はゼロで、この点の条件は変わらない。

食品安全検査は制度見直しの途上
留意したいのは食品安全検査の行方である。ベトナム政府は2026年1月26日、輸入食品の検査権限を中央の専門機関から省級の人民委員会へ移す政令46号を公布し、即日施行した。直後に国境や港で数千本のコンテナが滞留し、政府は2月4日に同政令の効力を停止、4月には停止期間を改正食品安全法の施行まで延ばした。
現在は従来の政令15号に基づく検査に戻っている。改正法は当初見込まれた2026年秋の国会では成立せず、2027年5月の国会で採決される予定だ。日本産ブドウの初出荷が見込まれる2027年の夏から秋は、輸入検査の制度が切り替わる時期と重なる可能性がある。
日本産果物3品目のベトナム向け輸出実績
リンゴは2021年の395トンから106トンに
解禁がそのまま輸出の拡大につながるとは限らない。先行3品目のベトナム向け輸出量をみると、最も多いリンゴでも2021年の395トンを境に減り、2025年は106トンだった(図1)。
金額は2021年の2.4億円から2025年は0.9億円となり、同年のリンゴ輸出全体(143.7億円)に占める割合は0.6%にとどまる(表2)。2025年は高温や雪害で贈答向けの大玉が確保しにくく、リンゴの輸出は全体でも前年比28.6%減った(農林水産省)。

日本ナシと温州ミカンは年数十トン
2017年に解禁された日本ナシは年21〜57トン、2021年に解禁された温州ミカンは年32〜73トンで推移している。金額はいずれも年0.2億〜0.4億円である。

単価は高いが量は伸びていない
JETROの調査では、ベトナム向けリンゴの1トンあたり輸出単価は77万6,255円(2023年)で、シンガポール向けの53万3,333円や台湾向けの51万53円を上回る。少量を高値で売る形である。JETROの別の調査は、韓国産の西洋ナシや米国・豪州産のリンゴが価格を強みに現地の消費者に支持されていると指摘している。ブドウが同じ経過をたどるのか、量を伴う輸出に育つのかが、解禁後の焦点になる。
ベトナムのブドウ市場と産地別の価格
中国産ブドウの最大の輸出先はベトナム
ベトナムは中国産ブドウの最大の買い手である。中国の業界団体の報告を引いたベトナム商工省輸出入局によると、中国は2025年に生食用ブドウを80万1,000トン、10億3,000万ドル(約1,643億円)輸出し、ベトナム向けはその21%にあたる2億2,000万ドル(約351億円)で仕向け先の首位だった。中国全体の輸出量が前年比35%増えたのに対し、金額は11.5%増にとどまっており、単価は下がっている。
ベトナム税関当局の統計では、中国からの青果輸入は2026年1〜9月に約10億ドル(約1,600億円)と前年同期を5割超上回り、青果輸入全体の約42%を占めた。中国産以外では米国、豪州、ペルーなどが供給元で、豪州にとってもベトナムは4番目のブドウ輸出先にあたる(豪州生食ブドウ協会)。
ベトナムのブドウ輸入先は中国が6割超
ベトナムのブドウ輸入額は2023年に3億600万ドル(約488億円)で、世界で10番目に大きい輸入国だった。輸入先は中国が1億9,700万ドル(約314億円)と全体の64%を占め、豪州、米国、南アフリカ、ペルーが続く(国連の貿易統計を基にした経済複雑性観測所〈OEC〉の集計、表3)。その後も中国産の比重は高い。
輸出国側の統計で2025年の対ベトナム輸出額をみると、中国の2億2,000万ドル(約351億円)に対し、豪州は2,458万ドル(約39億円)、米国は1,760万ドル(約28億円)、韓国は567万ドル(約9億円)、南アフリカは552万ドル(約9億円)にとどまる(図2)。
豪州の対ベトナム輸出量は2023/24年度に前年度から49%減っており、豪州産が出回る1〜5月に中国産の出荷が増えて価格を押し下げたことが背景にある。米農務省は、ベトナムの生食用ブドウ輸入量が2023/24年度の13万6,000トンから2025/26年度は21万5,000トンに増えると見込んでいる。

表3 ベトナムのブドウ輸入先
| 輸入先 | 2023年の輸入額(ベトナム側の統計) | 2025年の対ベトナム輸出額(輸出国側の統計) |
|---|---|---|
| 中国 | 1億9,700万ドル(約314億円) | 2億2,000万ドル(約351億円) |
| 豪州 | 4,620万ドル(約74億円) | 2,458万ドル(約39億円) |
| 米国 | 2,410万ドル(約38億円) | 1,760万ドル(約28億円) |
| 南アフリカ | 1,720万ドル(約27億円) | 552万ドル(約9億円) |
| ペルー | 1,060万ドル(約17億円) | 未確認 |
| 韓国 | 上位5カ国外 | 567万ドル(約9億円) |
| 合計 | 3億600万ドル(約488億円) | ― |
出所:2023年はOEC(UN Comtrade、生鮮・乾燥ブドウ)。2025年は図2と同じ各輸出国の統計。円換算は1ドル=159.5円
関税面では、中国(ASEAN中国FTA)、豪州・ペルー・チリ(CPTPP)、韓国(ASEAN韓国FTA)が無税で、米国と南アフリカは最恵国税率の対象とされてきた(米農務省、2024年)。日本産ブドウも経済連携協定で無税となるため、関税の条件は主な競合国と変わらない。
産地別の店頭価格
店頭の価格は産地によって桁が違う(表4)。同じシャインマスカットでも、中国産と韓国産の価格には10倍前後から数十倍の開きがある。量販の価格を決めているのは中国産で、韓国産は輸入果物店や食品スーパーで1房単位で売られている。国産は旧ニントゥアン省(現カインホア省)の赤や緑の在来品種が中心で、産地の買い取り値の段階で中国産シャインマスカットの卸値と並ぶか上回る。輸入品のほうが国産より安いという消費者の声が現地紙に載るのはこのためだ。


日本産は正規輸入の実績がない
日本産ブドウは植物検疫の条件が定まっていないため、これまでベトナムへ正規に輸出された実績がない。表4に日本産がないのはこのためである。解禁後の価格を考える目安になるのは輸出段階の単価で、2025年の日本のブドウ輸出は全世界向けの平均で1kgあたり約2,700円だった(農林水産省の輸出額46.7億円と数量1,725トンから算出)。
韓国産の現地店頭価格の下限に近い水準であり、輸送費や検疫対応の費用、流通マージンが加わる店頭では、韓国産を上回る価格帯になると見込まれる。
中国産ブドウの価格下落と韓国産シャインマスカットの輸出拡大
中国産:供給増で価格が下落
シャインマスカットは日本で育成された品種だが、ベトナムの売り場に定着したのは中国産と韓国産である。ベトナム青果協会のグエン・ヴァン・ムオイ副事務総長によると、かつては1kgあたり50万ドンから100万ドン超(約3,100〜6,200円超)で売られる高級品だった。
現在の相場は3万〜6万ドン(約190〜370円)で、主因は中国からの大量供給だという。中国では栽培地域が広がり、収穫期をずらす栽培も進んで通年の供給が可能になったと、現地の流通業者は話す。安さを支える条件として、同協会のダン・フック・グエン事務総長は、地理的な近さによる輸送費の低さ、往路の4分の1から5分の1で済む帰り便のコンテナ運賃、ゼロ関税、夏から秋にかけての出荷の集中を挙げる(VietNamNet)。

値下がり後も品質評価は保たれる
価格が下がっても、品質への評価は保たれている。ムオイ氏は中国産について、大規模で技術水準の高い栽培が低価格を可能にしていると説明し、正規のルートで輸入され、粒が大きく歯ごたえもよいと評価する。
ホーチミン市の市場では、甘くて種がないので贈り物にも向くという買い物客の声が拾われている。値下がりした品が家庭用だけでなく贈答や見舞いにも使われている点は、後から入る高価格品にとって見過ごせない。国産ブドウは加工向けの比重が大きく、生食の売り場では輸入品と競いにくいというのが同氏の見立てである。
韓国産:輸出額は1億ドル超、ベトナム向けも増加
韓国産は、中国産とは別の価格帯で足場を築いてきた。韓国はベトナムへブドウを正規に輸出しており、輸出全体もシャインマスカットを主力に伸びている。2026年は1〜10月で9,065万ドル(約145億円)と前年同期を85.2%上回り、11月第2週には1億ドル(約160億円)を超えた。2025年通年の8,538万ドル(約136億円)を10月末までに上回った計算で、ベトナム向けも17.4%増えている。
2025年のベトナム向けは565トン、567万ドル(約9億円)で、台湾、米国、香港に次ぐ4番目の仕向け先だった。金額は中国の対ベトナム輸出の約40分の1で、量ではなく贈答向けの価格帯で売り場を確保している。背景には韓国内の事情がある。
栽培面積が急増して価格が下がり、産地が活路を海外に求めた。輸出は産地の農協や自治体が単位となって進めており、韓国農水産食品流通公社(aT)が現地での試食や広告、包装デザインを支援している。

日本のブドウ輸出は台湾・香港向けが9割
日本のブドウ輸出は2025年に46.7億円、1,725トンで、台湾向けと香港向けが金額の92%を占める(農林水産省)。ベトナム向けは検疫条件が設定されていないため、実績がない。韓国の2025年の輸出額は日本の約3倍にあたり、ベトナムでも韓国産が先に売り場を確保した。
日本側の事情は韓国と似る。JA全農やまなしは、生産が増えているシャインマスカットの輸出が実現すれば国内の価格安定にもつながるとの見通しを示している。生産が増えた品種の出口を海外に求めるという点で、日韓の産地は同じ市場を見ている。
ベトナム現地の販路と高級ブドウの需要
輸入品の売り場は近代小売が中心、店舗網は拡大が続く
ベトナムでは、輸入品を含む高価格帯の食品は主にスーパーや専門店などの近代的な小売チャネルで売られている。その店舗網は拡大が続く(表5)。店舗数で最大のWinCommerceは2026年に入って894店を新たに出し、11月初め時点で5,486店を構える。食品スーパーのBách Hóa Xanhは10月末に4,318店となり、年初から1,700店以上増えた。
韓国系のLotte Martは7月に約3年ぶりの新店を2店開き、17店とした。日系ではイオンがショッピングモール、総合スーパー、スーパーを展開する。輸入果物の専門店チェーンも店舗網を広げており、大手のKlever Fruitはハノイとホーチミン市に50店超を持ち、2026年に20店の新規出店を計画している。
日本の食品を買う場所を尋ねたJETROの消費者調査(2024年10月、ハノイとホーチミン市)では、イオンモールが29%で最も多く、ECのShopeeが18%、日本製品の専門店が14%で続いた。
高級ブドウは贈答が中心、自家消費にも広がる
高級ブドウの需要を支えているのは贈答である。祝い事やテト(旧正月)に果物を贈る習慣が根強く、JETROは韓国産シャインマスカットを贈答で人気の品目に挙げている。Lotte Martは2026年のテト向けに、韓国産シャインマスカットのギフトボックスを59万9,000ドン(約3,700円)で売り出した。
ホーチミン市フーミーフン地区のスーパーでは、テト用のフルーツバスケットが平均300万〜400万ドン(約1万8,600〜2万4,800円)で、ビールより輸入酒と高級果物に客足が向いたという(Znews、2026年1月)。
健康志向を背景に贈答品をアルコールから輸入果物に替える動きがあり、富裕層を中心に、贈答向けだった高級果物を家庭で食べる需要も増えている。輸入果物が安く大量に出回るようになったため、贈答向けにはより希少な高級品を探しているという声も、輸入果物店から出ている。

先行3品目の販路と店頭価格
先に解禁された日本産のリンゴ、日本ナシ、温州ミカンは、高級果物の専門店や百貨店の果物売り場を中心に、富裕層向けに売られている。Klever Fruitなどの専門店チェーンは3品目とも販売実績があり、イオンベトナムも日本産果物の輸入を手がける。
店頭価格は2023年11月時点で、リンゴの王林が1kgあたり36万ドン(約2,230円)、茨城県産のナシが23万9,000ドン(約1,480円)、温州ミカンが38万ドン(約2,360円)だった。日本産果物の価格はほかの輸入果物の2〜3倍で、売り場では価格差の理由を説明できる販売員の育成が課題とされる。福岡県は、新たに取り扱いを始めた店舗の責任者向けに、品種の特徴の説明や試食を組み込んだ研修会を開いている。
競合国の販促と日本産の販路開拓
売り場の確保では競合国が先行している。韓国はシャインマスカットについて高品質と贈答向けの高級感を前面に出し、専用パッケージと試食販売、会員カード割引を組み合わせている。政府も輸送費の補助やコールドチェーンの整備で後押しする。ニュージーランドはイオンモールやWinMartと組んだ店頭販促でリンゴを売り込む。
日本産の進め方について、JETROは2026年3月にまとめた提言で、試食やテスト販売を活用して参入初期の負担を抑えること、物流企業と組んで小口の冷蔵輸送の体制をつくること、現地の小売価格を日本の1.5倍以内に抑えることを挙げた。流通マージンが小売価格の4〜5割を占め、店頭価格が日本の2倍以上になる例があるためだ。
温度管理が必要な小口貨物は割高な航空輸送に頼りやすく、冷蔵の混載サービスや冷蔵倉庫の不足も課題とされる。消費者の側では、節約志向を背景に手頃な価格を重視する傾向があり、購買には口コミやインフルエンサーの影響が大きい。

日本産に残る需要と価格帯
韓国産との価格差と供給量
数年前まで高価格の輸入品が担っていた「少し背伸びをすれば買える高級品」の位置には、いま中国産が入り、その上の価格帯には韓国産が定着している。後から加わる日本産は、韓国産を上回る価格の理由を産地や糖度、栽培管理といった中身で示す必要がある。
どこまで量を出せるかは、これから公表される検疫条件に左右される。低温処理が求められれば出荷までの日数が延び、袋かけや園地登録は産地の手間と費用になる。空輸か海上輸送かでも店頭価格は変わる。初年度は、登録園地の数と輸送手段が供給量を決める要素になる。

出荷期と通関の課題
時期の問題もある。日本のブドウの出荷期は夏から秋で、ベトナムで贈答需要が最も膨らむテト(旧正月、2027年は2月6日)とは重ならない。中国産は通年で出回り、韓国も1〜3月に輸出を続けている。
日本産が秋の短い期間の商品にとどまるのか、貯蔵や品種の組み合わせで販売期間を延ばせるのかは、輸入業者が棚を割く判断に関わる。加えて、初出荷の時期は輸入時の食品安全検査の制度が切り替わる可能性のある時期と重なる。通関に要する日数は、鮮度が価値の大半を占めるブドウにとって価格と同じ重みを持つ。
モモなど次の品目と今後の論点
ブドウの先には次の品目が控えている。2023年の日越共同声明は、ポメロとブドウに続く協議対象として日本のモモとベトナムのパッションフルーツを挙げており、今回の農相会談でも話題に上った。ブドウでの実績は、日本産果物の対越輸出がどこまで広がるかを占う材料になる。論点は、どの価格帯に立つかである。最上位の贈答品に絞り、リンゴや日本ナシと同じく少量でも価格を保つのか。
検疫条件と物流を詰めて韓国産の価格帯に近づき、量を取りにいくのか。前者はブランドを保てるが市場は限られ、後者は中国産が底を決めた市場で価格競争に向き合うことになる。この選択は、産地だけでなく、現地で売り場を持つ小売や輸入業者の判断にもかかっている。
※本稿は2026年11月22日時点の公開情報と現地報道に基づく。検疫条件など未公表の事項は、公表され次第更新する。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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