11月12日付のティエンフォンによると、ホーチミン市内務局は同日の記者会見で、建設業で一般労働者と熟練労働者の双方に「局地的な人手不足」が生じていると説明した。技術・専門職の募集賃金は月1200万〜2000万ドン(約7.5万〜12.4万円)だが、人材の確保と定着は難しいという。市全体では2026年末から2027年のテト(旧正月)前までに約4万5000〜5万人分の追加採用需要があると予測した。

ホーチミン市の建設労働者不足、賃金水準と採用難の理由

内務局が示した建設業の募集賃金は、一般労働者が月800万〜1000万ドン(約5万〜6.2万円)、技術・専門職が上記の水準で、比較的競争力があるとされる。それでも採用が進まない理由として、内務局は3点を挙げた。屋外の重労働であること、一般労働者が長期の労働契約より短期の季節労働や出来高払いを好むこと、そして工業団地や商業・サービス業との人材獲得競争である。

9月から続く建設の人手不足、公共投資は75.5%執行

ホーチミン市内務局は9月10日の記者会見でも、建設業に局地的な人手不足が出始めていると説明していた。同日付のトゥオイチェーの報道では、市雇用サービスセンターに建設会社から15万人分を超える求人が登録されていた。

内務局は不足の背景に、交通インフラ・民間建築・都市整備の大型案件が一斉に進んでいることを挙げる。10月19日付の入札新聞は、市が2026年の公共投資計画約147兆5992億ドン(約9187億円)のうち、9月末までに75.5%を執行したと伝えた。9カ月目標の70%を上回り、2025年同期の49.2%を大きく上回る。

ホーチミン市が人員動員計画を要求、最低賃金も改定へ

ホーチミン市は工期を確保するため、施主(投資家)と元請・施工業者に詳細な人員動員計画の作成を求めている。市雇用サービスセンターは東部・メコンデルタ・中部・中部高原の11省・市の同センターと協力覚書を結び、周辺地方から労働力を呼び込もうとしている。

政府は政令399/2026/ND-CPで最低賃金を改定し、2027年1月1日に施行する。ハノイ市やホーチミン市の都市部など、経済発展が進み物価・人件費が最も高い地域の月額は531万ドン(約3.3万円)から570万ドン(約3.5万円)に上がる。

公共投資の資金執行が9月末で計画の75.5%に達し、市全体でもテト前までに4万5000〜5万人分の追加採用需要が見込まれるなか、年末から年明けにかけて施工人員の手配は難しくなる可能性がある。また、施主も人員動員計画を求められている以上、着工前に元請と人員の確保策や賃金の前提を詰めておく重要性が増しているとみられる。

※換算レート: 1米ドル=159.63円、1万ドン=62.24円(米ドルは2026年11月12日時点、出典: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング。ドンは同社に掲載が無いためxe.comで代替、2026年11月13日時点)