ベトナム住宅法改正、手頃な価格の分譲住宅を法制化する提案

ホーチミン市不動産協会（HoREA）が、中低所得層の手が届く価格の分譲住宅を住宅法改正案に書き込むよう首相らに求めた。法案は2026年末の国会で審議される予定で、この区分を法に盛り込むかどうかもその審議で判断される見通しだ。

業界団体、住宅法改正案で条項復活を求める

HoREAは2026年9月7日付の公文書112/2026/CV-HoREAで、「中低所得層の支払い能力に見合う価格の分譲住宅」の開発政策を改正案に加えるよう提案した。

この政策は7月22日付の草案には盛り込まれていたが、8月5日付の草案では削除された。HoREAは利益率に上限を設けるのではなく、省・市の人民委員会が地域の実情に応じて販売価格・分割払い価格・賃料の上限を定める方式を求めている。

党中央委員会は2026年7月28日、土地法と住宅法を含む関連法の改正方針を定めた決議21-NQ/TWを出した。レ・ミン・フン首相も9月9日午前に3改正案の会合を開き、法案は第16期国会の第2回会期（2026年末）で審議される予定だ。

手頃な価格の上限は、いくらに設定すべきか

目標価格は1㎡あたり4000万〜5000万ドン

建設省のグエン・バン・シン次官は2026年7月15日、手頃な価格の分譲住宅の平均販売価格を1平方メートルあたり4000万〜5000万ドン（約23万7000〜29万7000円）に近づけるのが目標だと述べた。現在の一般的な分譲価格は7000万〜1億ドン（約41万5000〜59万4000円）としており、目標との差は大きい。

手頃な価格帯、2021年以降は供給もゼロ