ベトナムのレ・ミン・フン首相は2026年9月16日午後、政府法制定専門会議で、第16期国会第2会期に提出する8本の法案・決議案を審議した。土地法・住宅法・不動産事業法の3改正案について、首相は関連法との整合や手続きの簡素化を求め、各大臣に2026年9月21日までの報告を指示した。
首相が3法改正案の再点検を求めた9月16日の政府会議
9月16日付の政府ポータルによると、審議した8本には3改正案のほか、投資法の一部改正法、グローバルミニマム税に関する決議107/2023/QH15の一部改正決議などが含まれる。首相は各大臣に、書類を至急完成させて政府構成員の意見を聴取し、9月21日までに担当副首相へ報告するよう求めた。
土地法改正案は地価決定を地価表と調整係数に転換
土地法改正案について首相は、社会経済生活と国民・企業の利益に広く影響するため特に重要だとし、農業環境省に草案の包括的な再点検、住宅法・不動産事業法など関連法との整合、行政手続きの簡素化を求めた。
農業環境省が司法省に送付した草案は、現行法の「市場原則に基づく地価決定方法」の規定と「個別地価」を適用するケースの規定を削除する。
住宅法・不動産事業法の改正案が示す購入者保護の仕組み
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ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO（日本貿易振興機構）に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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