ベトナムで工場を建てるなら、ホーチミン市の近く。製造業の立地選びでは、これが長く当たり前とされてきた。取引先も物流もそろい、働き手は地方からやって来る。メコンデルタは、その働き手を送り出す側の土地だった。
人々は家と田畑を離れ、部屋を借り、子どもを祖父母に預けられないまま都市部の工場で働いてきた。農村から都市の工場へ人が移るこの流れは、ベトナムに限ったものではない。高度成長期の日本でも、改革開放後の中国でも、工業化と都市化が進む国ではごく自然な姿だった。
そのメコンデルタのヴィンロン省で、日系のあるメーカーが働き手の地元に工場を建て、ほぼ2年ごとに増設を重ねている。新しい棟が完成するたびに従業員が集まり、フル稼働に入るという。
従来は、働き手が工場のある都市へ移った。ここでは、工場が働き手の暮らす土地へ移っている。人を呼び寄せる立地から、人のいる場所へ出向く立地へ。向きを逆にしたこの選択が、人材の確保と定着を課題とする製造業に、もう一つの道を示している。

賃金の安さではなく、辞めにくさが地方立地の利点
働き手の地元に工場を置く企業が出てきた背景について、冒頭の工場を第1期から設計・施工してきた建設会社ティエンアン(Thiên An)のグエン・クオック・カイン(Nguyen Quoc Khanh)会長は、働き手の暮らしの事情を挙げる。同社はホーチミン市に本社を置き、2004年から日系企業の工場建設に携わってきた。
外資の工場進出は、ホーチミン市と旧ビンズオン省の一帯から始まった。メコンデルタの人々は田畑や家を残し、仕事を求めてこの地域へ移り、工場の近くに部屋を借りて暮らすようになった。子どもが生まれても祖父母の手を借りられず、仕事と育児を夫婦だけで回さなければならない。生活費は年々かさみ、旧正月には混み合う道路を何時間もかけて帰省する。工場で賃金を得るために引き受けるものが大きいほど、働き手が求める賃金の水準も上がっていく。
地元に工場があれば、事情は変わる。家から通え、子どもは祖父母に見てもらえる。家賃もかからない。賃金が都市部よりかなり低くても地元で働きたいと考える人がいることを、同社は現地で見てきたという。
賃金水準の差は制度にも表れている。2026年1月施行の最低賃金は、ホーチミン市の都市部などの第1地域が月531万ドン、農村部などの第4地域が月370万ドンで、約3割の開きがある(政令293号)。だが、賃金が安いから地方へ行くという話ではない。家族のそばで働ける人は辞めにくい。企業が得るものは、安さよりも定着である。カイン会長はこれを、外資の工場投資に生まれた新しい流れとみている。
完成のたびに人員が埋まる 2年ごとに増設した日系工場
冒頭の工場は、その流れを映す例である。日系のあるメーカーがヴィンロン省に建てた第1期の建屋は、完成してまもなくコロナ禍を迎えた。その間も数千人の従業員が働き続け、工場は受注に応え続けたという。
それから約2年後、このメーカーは第2期の建設に進んだ。完成するとすぐに従業員が集まり、生産が始まった。さらに約2年後には第3期が続いた。設計と施工は3期ともティエンアンが担っている。

増設の判断には、需要の見通しに加えて、建てた分だけ人を確保できるという見込みが要る。新しい棟ができても働き手が集まらなければ、設備は動かせない。この工場では、棟を建てるたびに人員が埋まる経験が重なっており、次の投資に進みやすい条件が整っていたといえる。カイン会長は、メコンデルタへの進出が成果を上げていることを示す例だと話す。
人が辞めにくければ、採用と教育にかける費用が抑えられ、仕事に慣れた従業員が職場に残る。品質と生産の安定を重んじる製造業にとって、この効果は賃金の差より大きくなる場合がある。
工場が地元にできることは、地域の側にも変化をもたらす。都市へ出ていた人が家族のもとで働けるようになり、子どもは祖父母に見守られて育つ。企業にとっては人の定着、働き手にとっては暮らしの安定という形で、双方の利益が重なっている。
都市部を離れると費用はどう変わるか 建設費と設計
人が定着するとしても、事業として採算が合わなければ立地の候補にはならない。同社がまず挙げるのは建設費である。メコンデルタは大きな河川に沿って広がる平野で、ホーチミン市周辺とは建物の建て方が変わってくる。同社の試算では、同じ工場を従来の方法で建てると、地盤への対応のために建設面積1㎡あたり約50ドル多くかかる。ただし、設計の段階から工夫すれば、この差は10ドルほどまで縮められるという。
鍵になるのは、設計と施工を1社にまとめて任せる発注方式である。設計事務所の図面をもとに建設会社を選ぶ方式では、建設会社は図面どおりに建てる立場にあり、自社の工法を設計に生かしにくい。まとめて任せる方式なら、土地の条件に合った基礎や構造を最初から選べる。土地を選ぶ段階から建設会社に相談すれば、敷地ごとの費用の見通しも早く得られる。同社は受注の約9割をこの方式で請け負っている。
同社は、コンクリートの部材を工場で製作し、現場で組み立てる工法を採っている。現場の作業員は従来工法のおよそ20分の1で済み、敷地を砂でかさ上げする工程も省ける。メコンデルタでは高速道路の整備で埋立用の砂の需要が大きく、ベトナム建設省は2026〜30年に約1億4,700万㎥が必要になると見込む(現地紙Tuoi Tre)。砂を使わない設計は、その需給に左右されにくい。

設計の段階で見込んでおく点はほかにもある。雨季の水位を踏まえて敷地と建物の高さを決めること、設備の修理などで専門の技術者が必要になった場合に、ホーチミン市から呼ぶ体制を考えておくことだ。いずれも、土地の特性を早い段階で設計と運営の計画に織り込めば対応できるというのが同社の見方である。
賃金差は縮まる それでも残る「辞めにくさ」という利点
賃金の低さだけに着目した地方立地は、利点が薄れていく可能性がある。2027年1月の最低賃金の改定案では、第4地域の引き上げ率が9.2%と、第1地域の7.3%を上回る(労働政策研究・研修機構)。それでも残るのは、家から通える働き手は辞めにくいという利点だ。ティエンアンは日本企業との協業にも意欲を示す。
次の工場の候補地を比べるとき、土地の価格や賃金、物流に加えて、働き手がどこに住み、どう暮らしているかを物差しに入れるか。ヴィンロン省で増設を続ける工場は、その視点が立地選びにあることを示している。
※本記事は、2026年11月11日に実施したティエンアン社へのオンライン取材に基づく。取材にはグエン・クオック・カイン(Nguyen Quoc Khanh)会長が対応した。最低賃金と埋立用の砂の需要に関する数値は、公表資料と現地報道による。

ベトナム経済メディアInfoBank 編集長
三浦 賢弥
KENYA MIURA
山形県山形市出身。筑波大学大学院でのベトナム研究・ホーチミン市師範大学での留学を経て、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。
ベトナム進出コンサルティング・市場調査会社に7年間携わり、2026年1月にベトナム経済メディアInfoBankを企画・運営する株式会社InfoBase創業。代表取締役に就任。
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