SUFEX TRADING ハノイ事務所ダイレクター 倉島 崇浩氏(構成:InfoBank編集部)

日系製造業のベトナム進出は2007〜2008年と2011〜2012年にピークを迎え、多くの拠点が操業10〜20年を超えた。その間に賃金水準も人材市場も大きく変わっている。低コスト生産を前提に設計されたベトナム現地組織をどう見直すか。ベトナムビジネス・工業団地ガイド『Invest Asia』を発行するSUFEX TRADINGの分析を紹介する。

進出から10〜20年、低コスト前提の組織が迎える節目

日系製造業のベトナム進出が本格化したのは1990年代後半である。若い労働力と低い賃金を背景に、自動車・二輪、電機、部品加工といった分野で労働集約型の生産拠点が設けられた。SUFEX TRADINGが法人登記データをもとに集計した進出件数を見ると、2007〜2008年に最初の山があり、リーマンショックを挟んだ2011〜2012年に、円高を背景としたもう一つの山がある。それから十数年が過ぎ、操業20年を超える拠点も出てきた。

出所:ベトナム法人登記データを基にSUFEX TRADINGが作成

この間にベトナムは中所得国となり、労働市場も消費市場も産業構造も姿を変えた。一方で、現地拠点の組織は進出当時の「低所得国ベトナム」を前提に設計されたまま運営されているケースが多い、というのが同社の見立てだ。人件費の上昇、人材獲得競争、地場企業の成長が重なる中で、拠点の位置づけと役割を改めて考える時期に来ている。

賃金、人材競争、働き手の価値観 3つの変化

1つ目は賃金水準である。最低賃金はこの20年ほどで大きく上がり、地域によっては進出当時の4〜5倍になった。一人当たりGDPは2011年頃の約2,000ドルから2025年に5,000ドル水準へ伸び、政府は2030年に8,500ドルを目標に掲げる。所得が上がれば、暮らし方も教育水準も仕事に対する考え方も変わる。工場で働く人は、賃金だけでなく職場環境や成長の機会を比べて勤め先を選ぶようになっている。

出所:ベトナム統計総局(NSO)、最低賃金に関する各年の法令を基にSUFEX TRADINGが作成

2つ目は人材をめぐる競争の変化だ。北部では2013年頃から韓国・台湾などの資本による電子関連企業の集積が進み、電機・電子・精密部品の大型投資が続いた。コロナ後はサプライチェーン再編の流れで投資がさらに集まり、労働者の獲得競争は一段と激しくなった。採用しても定着しない、育てても転職する、管理職候補が育たないといった悩みは、一社の人事の問題というより産業構造の変化の表れであろう。

3つ目は働く世代の価値観である。Z世代を中心とする若い層は、自分の成長や納得感、柔軟な働き方、職場の雰囲気を重んじる。指示を待って従う人材像を前提にした組織では、優秀な若手を引き留めにくい。

人口構造も同じ方向を指している。ベトナムは人口ボーナス期にあるが、高齢化はすでに始まっている。国としても生産性の向上、技術移転、イノベーションを課題に掲げており、多くの人手を集めて現場で鍛え、長時間操業で補うやり方は通用しにくくなる。

ベトナムの人口動態と経済発展段階(1995〜2055年)
ベトナム統計総局(NSO)、UN DESA、世界銀行、ベトナム政府統計資料を基にSUFEX TRADINGが作成
ベトナムの経済発展段階と主な課題
SUFEX TRADINGが作成。金額は一人当たり名目GDPの目安。2031年以降の期間とGDP水準は政府目標に基づく同社の想定。

生産拠点から、現地で事業を動かす拠点へ

問われているのはベトナムという国の魅力ではなく、企業の組織が変化の速さに追いついているかどうかである。ベトナムは製造拠点としても消費市場としても重要性を保っている。本社の指示を受けて生産計画を実行し、品質と納期を守るという役割も引き続き欠かせない。ただ、それだけでは足りなくなるという。

地場企業は競合相手になる一方で、顧客やパートナー、サプライヤーにもなり得る。中国では地場企業の競争力が高まる中で、事業の見直しや撤退を選んだ日系企業もあった。ASEAN域内で他国の外資や現地企業との連携・競合を見据え、サプライチェーンと市場戦略の中で自社拠点をどこに位置づけるかも検討課題になる。

そうなると、本社と工場が生産実績や品質課題を定期的に報告し合う関係だけでは対応しきれない。市場を読み、顧客を開拓し、パートナーとの関係を築くには、現地の言語、商習慣、人脈、意思決定の速さに根ざした活動が要る。

日本人駐在員が中心となって担い続けるのは難しく、現場と市場をよく知るベトナム人材が主体となる体制が求められる。その一方で、品質、コンプライアンス、ガバナンスは日系企業の強みであり、現地主導に移す過程でどう維持するかが組織づくりの焦点となる。

低コストの生産拠点として設計した組織に、市場開拓や域内戦略の役割をどこまで担わせるのか。権限を現地に移す範囲と、日系企業として守る基準の線引きをどこに置くのか。進出から年数を重ねた拠点ほど、本社側の判断が問われる。

※本稿は、SUFEX TRADING発行『Invest Asia』Vol.22(2026年9月)に掲載された同氏の執筆記事をもとに、同社の了承を得てInfoBank編集部がWeb向けに再編集したものです。図表は同社作成。電子版はこちら。

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